弁護士ドットコムとNTT-ATが、議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)︎」の提供開始
弁護士ドットコム株式会社
～署名・押印業務を電子化し、議会のオンラインシフトを後押し～
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下：当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」と、NTTアドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡、以下：NTT-AT）は、議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)」の提供を開始したことをお知らせします。
なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/514/44347-514-50ec76144c9de601d2ae7a5f6583c628-3900x2194.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年4月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能となり、”議会会議録の承認”や”議会への請願書提出”など様々な行政に関わる業務がクラウド上で対応が可能となりました。当社は、このような自治体のデジタル化ニーズに応えるため、自治体導入での豊富な販売実績のあるNTT-ATと、弊社の自治体電子契約導入シェアNo.1※1の知見を活かし、信頼性を担保した地方議会のデジタル化を実現すべく協業にいたりました。
地方議会のICT化を実現する第一歩として、「Discuss(R)シリーズ」に弁護士ドットコムが提供する「クラウドサイン」の電子署名機能を組込んだ新しいラインナップの議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)」を提供開始します。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を弁護士ドットコムが自社調査で比較。2025年6月1日時点調べ
■「Discuss E-Sign(R)」とは：
https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/resellers.html
「Discuss E-Sign(R)」は会議録の作成・承認手続きを簡略化する議会向け電子署名サービスです。地方議会における会議録の公開は、通常、会議録制作会社による作成～納品、議長・副議長・署名議員の押印、首長報告を経て、議員や図書館などへ郵送の後、インターネット会議録検索システムなどによって公開されます。このフローにおいて、アナログな押印・承認作業がボトルネックとなり、業務の効率化を阻んできました。
本サービスを活用することにより、会議録公開までのフローのデジタル化が可能になります。これにより、従来は時間と人手をかけて対応していた会議録案の共有や承認手続きを簡略化し、会議録公開までのスピードアップが期待できます。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/44347/514/44347-514-b09ad14590f78f55232de941ed1f2d6c-3900x2192.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今後も、NTT-ATと弁護士ドットコムは、議会業務のさらなるオンライン化の可能性を模索の上、継続的に機能をアップデートし、議会のデジタル化を支援していきます。
■「Discuss(R)シリーズ」について：
https://www.ntt-at.co.jp/product/discuss/
「Discuss(R)シリーズ」は、地方自治体における議場運営効率化から情報公開までワンストップで提供し、ICT議会を実現するサービスです。「Discuss(R)シリーズ」では、会議録検索や議会中継など、議会情報設備の制御までサポートするさまざまなシステムをご用意しています。
・オールインワン議会設備制御システム「DiscussBox(R)」
・議会中継システム「DiscussVision(R)」
・会議録検索システム「DiscussNetPremium(R)」
・議会情報ファイリングシステム「DiscussCabinet(R)」
・議会ホームページ用CMS「DiscussWeb(R)」
・議会向け電子署名サービス「Discuss E-Sign(R)」
■クラウドサインについて：
https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率
◆弁護士ドットコム株式会社について：
https://www.bengo4.com/corporate/
本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日：2005年7月4日
資本金：545百万円（2025年3月現在）
代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士 元榮 太一郎
上場市場：東京証券取引所グロース市場
事業内容：「プロフェッショナル・テックで、次の常識をつくる。」をミッションとして、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を提供
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
