山形県 村山地域全域で「NSER mobile」本格運用開始
TXP Medical
6市5町が新たに本運用フェーズへ、県人口の50％超をカバーする救急医療DXが本格稼働
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2025年7月1日より、山形県上山市、村山市、天童市、東根市、尾花沢市、大石田町、寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の6市5町（以下、村山地域周辺6市5町）において、TXP Medical株式会社の救急医療支援システム「NSER mobile」の本格運用が開始されます。
これにより、2024年7月よりすでに本格運用が始まっている山形市・山辺町・中山町とあわせ、山形県村山地域全域（計14市町、約52万人）での救急医療DX体制が本格稼働することとなります。
NSER mobileの本格導入は藤沢市、札幌市、秦野市、鎌倉市、山形市、新潟市、北九州市、那覇市に続き全国で9例目となります。
約1年間の実証を経て、本格導入決定
6市5町では、2024年7月より「導入検討のための実証プロジェクト」としてNSER mobileを運用し、現場の運用フローへの適合性、有用性、システム安定性などについて実地検証を行ってきました。
この1年間の実証結果を踏まえ、各消防本部と地域医療機関が協議を重ねた結果、2025年7月より本格運用に移行することが決定されました。これにより、山形県人口の過半数をカバーする広域な「救急医療情報共有プラットフォーム」が完成し、地域一体となった救急医療DXが実現します。
日本DX大賞2025 地域DX部門ファイナリストに選出
この山形市を中心とした村山地域での救急医療DXの取り組みは、2025年「日本DX大賞 地域DX部門」ファイナリストにも選出され、全国的にも注目される先進事例として、人口減少社会における持続可能な地域医療モデル、ならびにエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践モデルとして評価されています。
背景：搬送困難事例の集中地域での対応強化
令和5年度の県内で発生した救急搬送困難事案1,268件のうち97％が村山地域に集中しており、山形県村山地域では、従来から「搬送困難事例」が集中する地域課題が存在していました。
こうした課題解決に向け、2015年から設置された「村山地域救急搬送改善検討会」では、消防・医療機関が連携し、改善策の検討を進めてきました。
NSER mobileの本格導入は、こうした地域課題解消に向けた重要な一歩です。
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資料：山形市消防本部提供
「NSER mobile」運用の概要
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主な運用内容
救急隊：
- 救急車両に配備したタブレット端末から、患者情報をリアルタイムで医療機関に送信- 事案情報入力に加え、病歴やバイタルサイン、静止画、動画情報の共有、一斉照会機能、診療科ごとの応需可否情報、応需履歴の共有、事後検証機能、OA機能も活用予定
医療機関：
受信専用タブレットで情報確認・応需判断
今後の展望
本格運用開始後は、地域全体での搬送困難事例のさらなる減少、現場負担軽減、医療機関の受入体制強化、さらには収集データを活用したエビデンスに基づく政策形成（EBPM）への貢献が期待されます。
参考：2024年7月、山形市・山辺町・中山町にNSER mobile本導入 周辺地域も実証開始で、山形県人口の50％以上をカバー
https://txpmedical.jp/news/4UWlCb1khduOeX1XLW1JNe/
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TXP Medical株式会社
TXP Medicalは「医療データで命を救う」をミッションに、現役の救急集中治療医が立ち上げた次世代の医療インフラを牽引するスタートアップ企業です。基幹システムであるNEXT Stage ERは全国の大病院83箇所（大学病院・救命救急センターでのシェア約40％）で稼働、救急隊向けのNSER mobileは全国44地域、1200万人以上の人口カバレッジでの運用実績を有しています。
代表取締役：園生智弘（救急集中治療医）
設立：2017年8月28日
HP：
https://txpmedical.jp/
・医療機関・自治体向け急性期医療データプラットフォーム「NEXT Stageシリーズ」の開発と提供
・急性期医療AI技術の開発と提供、臨床研究支援事業
・900項目の検査データ・バイタルデータ等を利用した急性期領域の唯一無二のリアルワールドデータ サービス
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
