＜釜石鵜住居復興スタジアム＞ 持続可能な運営方法の確立と、釜石市の地域課題解決のための新規事業を共創するコミュニティ・コンソーシアム 「チームうのスタトライ！」を設立
日鉄興和不動産株式会社
岩手県釜石市（市長︓小野 共、以下︓「釜石市」）、株式会社かまいし DMC（本社︓岩手県釜石市、代表取締役︓河東 英宜、以下︓「かまいし DMC」）、日鉄興和不動産株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社長︓三輪 正浩、以下︓「日鉄興和不動産」）は、2025年6月30日、「釜石鵜住居復興スタジアム」の持続可能な運営方法の確立と、釜石市の地域課題解決のための取り組みを共創するコミュニティ・コンソーシアム「チームうのスタトライ！」（以下、「本コンソーシアム」）を組成しましたのでお知らせいたします。本コンソーシアムの組成に当たり、民間企業6社をパートナー企業に迎え各社の専門分野を生かした協業を推進するとともに、今後地域内外の事業者の参画を含めて活動を拡大させてまいります。
◆設立の背景
「釜石鵜住居復興スタジアム（以下、「スタジアム」）」は、ラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会岩手釜石開催を行うための試合会場として、2018年7月に完成しラグビーワールドカップ2019(TM)日本大会の閉幕とともに、その責務を全うすることができました。スタジアムの運営方法は、当初は釜石市直轄とし、釜石開催終了年度以後に民間活力を導入した運営方法に変更する予定でしたが、世界的なパンデミックによりスポーツ活動および地域経済が低迷し不安定な状況となったことで、現在まで市営・直轄運営の期間を延長しています。
また、釜石市では、人口減少・少子高齢化に対応し、2020年４月に、国や社会の動向、この5年間の取り組みの成果・課題等を踏まえ、第2期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。釜石市を訪れる都市部の企業や大学とのパートナーシップの構築による、地域との持続的な関わりによるつながり人口（関係人口）の創出、地域の課題解決等の取り組みを推進しています。
【オープンシティ戦略の基本思想（イメージ図）】
[画像1:
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◆設立の目的
コミュニティ・コンソーシアム「チームうのスタトライ！」では、スタジアムが多くの方々の夢と希望を乗せて羽ばたける施設でありつづけるための可能性を探りながら、会員の専門分野を生かした協業により、スタジアム運営を含めた地域課題解決・新規事業を共創することで、新たなイノベーション、ビジネスチャンスを創出し、釜石市の地方創生に寄与することを目的とし設立されました。
今後、スタジアムの新たな活用方法や新規顧客獲得に向けた誘客コンテンツの開発をはじめ、行政が管理する施設において新たな官民連携の仕組みづくりを目指します。また、会員の専門分野を生かした協業により、釜石市の地域資源の活用による事業共創を実現し、岩手県内陸部および首都圏との結びつきの強化・つながり人口の増加を目指して活動を実施してまいります。
◆コミュニティ・コンソーシアム概要
【会員（2025年7月1日時点）】
■オーナー会員
・釜石市
・株式会社かまいしDMC
・日鉄興和不動産株式会社
■パートナー会員
・一般社団法人釜石シーウェイブスRFC
・株式会社日本能率協会マネジメントセンター
・東日本旅客鉄道株式会社
・ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社
・NTT東日本株式会社岩手支店
・UBS証券株式会社
【基本理念】
（1）新しい運営管理の在り方を模索し、持続可能な本スタジアム運営方法を確立すること
（2）会員の専門分野を生かした協業により、本スタジアム運営を含めた地域課題解決・新規事業を共創すること
（3）地域課題解決の取り組みによる横展開モデルを創造すること
【基本理念達成のための活動】
（1）本スタジアムを活用した誘客コンテンツの開発および収益化
（2）本スタジアムの新たな活用方法や新規顧客獲得に向けた継続的な協議
（3）本スタジアム近隣の地域資源の活用による事業共創
（4）釜石市と岩手県内陸部および首都圏との結びつきの強化・つながり人口の増加
（5）会員同士の情報共有および連携促進
（6）上記（1）～（6）に掲げるもののほか、本コンソーシアムの基本理念を達成するために必要な活動
以上
（参考資料）
◆「釜石鵜住居復興スタジアム」概要
・名称 釜石鵜住居復興スタジアム
・所在地 岩手県釜石市
・施主 釜石市
・設計 梓設計
・施工 大成建設・新光建設 特定共同企業体
・開場 2018年8月19日
・席数 6000席
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
