Lively合同会社、世界最大のサステナビリティ イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（UN Global Compact）」に署名
Lively合同会社
持続可能な社会の実現に向け、国際的な原則の実践とステークホルダーとの連携をさらに強化
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Lively合同会社（本社：東京都千代田区、Founder&CEO：種田 毅、Co-Founder&Co-CEO：三浦 友見）は、国連が提唱する、サステナビリティに関する世界最大の国際的なイニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に署名したことをお知らせいたします。
加盟の背景と目的
UNGCは、国連が提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野・10原則に基づき、企業や団体に対して責任ある経営の実践を促す国際的枠組みです。世界160ヵ国以上で2万を超える企業・団体が署名しており、持続可能で包摂的なグローバル経済の実現に向けた行動変革を推進しています。
Livelyは、創業以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった分野において、国内外の企業・団体とともに実践的な取り組みを推進してまいりました。これまで展開してきた事業の根底には「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」というビジョンの元、企業活動を通じて社会や環境に良い影響をもたらすという理念があります。こうした理念に基づき、LivelyはB Corp認証企業として、また「1% for the Planet」のビジネスメンバーとして、持続可能な社会の実現に向けた責任ある行動を日々行ってきました。これらの姿勢はUNGCが掲げる10原則と深く共鳴しています。UNGCへの署名を通じて、国際的な原則に沿った取り組みの一層の深化を図るとともに、多様なステークホルダーとの連携を強化してまいります。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）について
UNGCは、国連が提唱する、企業・団体による持続可能で責任ある経営を推進するための国際的なイニシアチブです。人権、労働、環境、腐敗防止の4分野にわたる「10原則」への賛同を通じて、企業が持続可能な開発目標（SDGs）の達成にどのように貢献できるかを示し、責任ある行動を世界規模で促進しています。
UNGCは、署名企業や団体に対し、サステナビリティに関する取り組みの実践と透明性の確保を求めており、参加団体は毎年「進捗報告（Communication on Progress）」を提出することで、自らの活動を振り返り、社会への説明責任を果たします。
こうした活動を通じてUNGCは、より持続可能で公正な社会の実現に向けて、企業の社会的責任とグローバルな連携を推進しています。
公式サイト
Lively紹介ページ
Livelyからのコメント
Livelyは、国際的なイニシアチブであるUNGCに署名参加できたことを大変光栄に思います。署名を通じて、国際的に整合性のある原則を経営と活動により深く統合し、企業の社会的責任を果たすと同時に、持続可能な社会の実現を目指してまいります。また、これまで取り組んできたネットゼロ、生物多様性、人権、アニマルウェルフェアなど、多様なサステナビリティ課題への取り組みをさらに深化させ、国内外のパートナーやステークホルダーとの協働を通じて、グローバルな課題解決に貢献してまいります。
Livelyについて
Livelyは、「豊かな生命が息づく地球環境と持続可能な社会を次世代へ繋ぐ」ことを目指し活動する会社です。2022年12月の設立以来、ネットゼロ、サーキュラーエコノミー、生物多様性、人権、動物福祉といった領域において、国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出に取り組んでいます。各メンバーは、事業会社・金融機関・コンサルティングファーム・法律事務所・大学・NGOなどの多様なバックグラウンドを活かし、企業への実践的なコンサルティングに加え、未来のイノベーション創出に向けた大学との共同研究や事業開発を行っています。
【会社概要】
会社名 ：Lively合同会社
本社 ：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD 5F
設立 ：2022年12月12日
代表 ：種田 毅、三浦 友見
事業：ネットゼロ・サーキュラーエコノミー・生物多様性・人権・動物福祉といったサステナビリティ領域における国内外企業へのコンサルティングや新たな事業の創出、企業・大学との先端分野に関する実証プロジェクト など
コーポレートサイト：
https://livelyjp.com/
LinkedIn：
https://www.linkedin.com/company/livelyjp/
Instagram：
https://www.instagram.com/lively.jp/
【お問い合わせ窓口】info@livelyjp.com
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記事提供：PRTimes
