【PayPayほけん】熱中症リスクに備えるPayPayほけんの「熱中症お見舞い金」、今年度の加入件数が提供開始以降最速で7万件を突破
LINEヤフー株式会社
～ 全国各地で例年よりも早い梅雨明け傾向！熱中症にかかると発生する最大数万円の費用負担の軽減にも ～
「熱中症お見舞い金」サービスページ
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/heatstroke/app/
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）のグループ会社であるPayPay保険サービス株式会社（以下、PayPay保険サービス）とZフィナンシャル株式会社、PayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ（※1）において、2025年4月22日より提供を再開した「熱中症お見舞い金」（以下、本保険）の今年度の加入件数が、サービス提供開始以降、最速で7万件を突破しました。（※2）今年度の加入数は、昨年度の同時期と比較しても約2倍のペースで増加しています。また、累計加入件数は、サービス提供開始から約4年で32万件を突破しています。（※3）
※1：PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどをPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2：2025年7月2日時点
※3：2025年7月2日時点
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129774/1249/129774-1249-73976ae0e09943c76becc9fe4227315f-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
気象庁が発表した「3か月予報」（7月～9月）によると、今年は全国的に平均気温が平年よりも高い傾向にあり、暑さの厳しい夏となる予想です（※4）。
さらに今年の特徴（※5）として、梅雨の期間中にも各地で猛暑日を記録するなど、早い段階から危険な暑さ日が続いています。気象庁の速報によると、2025年は全国的に梅雨明け時期が例年よりも早い傾向であることから（※6）、本格的に熱中症への対策が急務となっています。
PayPay保険サービスは、熱中症への備えとして本保険の提供を4月22日より再開しました。
本保険は、熱中症リスクに特化した保険業界初の保険商品（※7）として、2022年から毎年期間限定で（※8）提供している保険商品です。本保険に加入したユーザーが、保険期間中に日射または熱射により障害を被り、病院などで医師により点滴治療を受けた場合、治療保険金や、継続した2日（1泊2日）以上の入院をした際の入院保険金支払われます。
※4：気象庁「向こう3か月の天候の見通し 全国 （07月～09月）」
https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P3M
※5：日本気象協会「いつもと違う今年の梅雨 梅雨入り早々に災害級大雨 梅雨の晴れ間は40℃に迫る酷暑」
https://tenki.jp/forecaster/r_fukutomi/2025/06/10/34059.html
※6：気象庁「令和7年の梅雨入りと梅雨明け（速報値）」
https://www.data.jma.go.jp/cpd/baiu/sokuhou_baiu.html
※7：2022年4月発売時点（アイアル少額短期保険株式会社調べ）
※8：4月下旬から10月末まで
＜生活習慣の改善と保険による熱中症対策＞
■生活習慣の改善による対策
本保険の加入件数等のデータを一部参照して、引受保険会社のアイアル少額短期保険株式会社の親会社である住友生命保険相互会社が「熱中症白書（※9）」を発表しました。「熱中症白書」では、良質な睡眠の確保、夜遅くの夕食を避ける、継続的な歩行習慣といった熱中症予防の方法を複数掲載しています。PayPayほけんでは、「熱中症白書」の内容を定期的にユーザーへ発信し、熱中症の予防促進を図っています。
・PayPayほけんHP「お役立ちコラム」：
https://www.paypay-insurance.co.jp/column/about_living/250526_pfire.html
※9：住友生命保険相互会社「熱中症白書」
https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/initiatives/stakeholder/open_innovation/
■熱中症にかかってしまった際に発生する費用への対策
熱中症の治療にかかる費用は、症状の重さによって異なりますが、熱中症になり救急車で病院に搬送された場合、初診料、検査、点滴などの処置が必要となり、数千円の費用が自己負担で発生する可能性があります。
また、入院に至った場合には入院基本料や差額ベッド代、食事代などの費用で数万円の費用が必要となることもあり、生活習慣の改善による予防対策に加え、万一熱中症にかかってしまった際の医療費軽減への対策が重要です。
＜今年度の加入傾向＞
■即日の保障開始で安心！熱中症対策として真夏日当日の加入件数が増加傾向に
本保険は、加入期間が「月額型」「期間選択型」から選択でき、月額型は申込日の翌日から保障が開始されますが、期間選択型の場合は、午前9時までに申し込むと、当日午前10時から保障が開始されます。そのため、最高気温が真夏日予想の日には、加入件数が伸びる傾向にあります。また、本保険加入者の約半数は申込者本人ではなく、申込者の子どもや配偶者、親など家族のために契約しており、子どもの部活動に備えたり、遠方に住む高齢の家族のために加入したりするケースも多くみられます。
今年度の特徴として、昨年度の加入者に提供される「リピート割（※10）」も多く利用されています。昨年度の月額型に占める、リピート割の適用率は47％でしたが、今年度は57％（※11）と伸長し、毎年の備えとして「熱中症お見舞い金」に加入することが定着しつつあります。
※10：昨年度の加入者には「リピート割」を実施、対象のユーザーは「月額型」を選択して加入すると、10円の割引が適用されます。
※11：2025年6月22日時点
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PayPay保険サービスはこれからも「ほけんを手軽に入りやすく」するために、ユーザーのニーズにマッチした高品質な保険商品を提供し、ユーザーに貢献していきます。
【「熱中症お見舞い金」の特長】
1）保険期間
＜販売期間＞
月額型：2025年4月22日から2025年9月30日まで
期間選択型：2025年4月22日から2025年10月31日まで
＜保険期間＞
月額型：1カ月から6カ月の範囲で選択
期間選択型：1日から7日の範囲で選択
※ 月額型は、申込日の翌日から保障開始可能
※ 期間選択型は、午前9時までに申し込みをした場合、当日午前10時から保障開始可能
2）保障内容（支払事由）
＜治療保険金＞
被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、医師の判断により病院などで点滴治療を受けたときに治療保険金を支払います。
＜入院保険金＞
被保険者が、保険期間中に日射または熱射によって身体に障害を被り、その治療を目的とする継続した2日（1泊2日）以上の入院をしたときに入院保険金を支払います。
3）プラン
月額型は「お手軽プラン」「基本プラン」「安心プラン」の3種類で提供。期間選択型は1プラン（保険金額は月額型の安心プランと同等）。ユーザーのニーズに応じた幅広いプランを用意しています。
＜月額型＞
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※「リピート割」適用の場合、月払保険料は「お手軽プラン」190円、「基本プラン」210円、「安心プラン」230円になります。
＜期間選択型＞
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※ 保険金は指定した金融機関口座に振り込まれます。
4）その他の特長
＜申し込みが簡単＞
PayPayアプリで簡単に申し込みができ、保険料の支払いもPayPayアプリ内で完結します。PayPayアプリで本人確認をしている場合、氏名などの情報の入力が不要のため、よりスムーズに申し込みが完了します。保険料は「PayPayポイント」や「PayPayマネー」、「PayPayクレジット」で支払えます。
＜保険金請求が簡単＞
保険金請求はPayPayアプリから領収証と診療明細書をアップロードすることで申し込めます。 保険金はユーザーが指定した金融機関口座に振り込まれます。
5）操作画面
PayPayアプリから、プランの選択から申し込みまでを簡単な操作で完了できます。
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なお、これらの保険はPayPay保険サービスと、住友生命保険相互会社の子会社であるアイアル少額短期保険株式会社（代表取締役社長：安藤 克行）が提供します。
「熱中症お見舞い金」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/heatstroke/app/
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。なお、PayPayマネーライトのうちお客様の本人確認が完了するまでの発行分（既発行分含む）は、PayPayマネーライト（低額）、本人確認が完了済のお客様の発行分（既発行分含む）はPayPayマネーライト（高額）として属性が区別されます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayポイント（期間限定）は、LINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の一部サービスでの決済に限定されます。PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。また、PayPayポイント（期間限定）は有効期限が設定されています。期限はLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社の施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。kous
PayPay保険サービス株式会社の概要
（1） 名称 PayPay保険サービス株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目３番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
（3） 代表者 代表取締役社長CEO 兵頭 裕
（4） 事業内容 損害保険代理業務、生命保険募集に関する業務、少額短期保険募集に関する業務
LINEヤフー株式会社の概要
（1） 名称 LINEヤフー株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目３番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
（3） 代表者 代表取締役社長 CEO 出澤 剛
（4） 事業内容 インターネット広告事業、イーコマース事業及び会員サービス事業などの展開並びにグループ会社の経営管理業務など
Zフィナンシャル株式会社の概要
（1） 名称 Zフィナンシャル株式会社
（2） 所在地 東京都千代田区紀尾井町一丁目３番 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー
（3） 代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO 小笠原 真吾
（4） 事業内容 グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務
PayPay株式会社の概要
（1） 名称 PayPay株式会社
（2） 所在地 東京都新宿区四谷1-6-1 YOTSUYA TOWER
（3） 代表者 代表取締役 社長執行役員CEO中山 一郎
（4） 事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
アイアル少額短期保険株式会社の概要
（1） 名称 アイアル少額短期保険株式会社
（2） 所在地 東京都中央区日本橋小伝馬町15-18
（3） 代表者 代表取締役社長 安藤 克行
（4） 事業内容 少額短期保険業
※ このニュースレターに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
