【LINEヤフー】福井県と共同研究契約を締結し、デジタル技術を活用した行政の情報発信を支援
LINEヤフー株式会社
LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）は本日、福井県と、デジタル技術を積極的に活用した情報発信に関する共同研究契約を締結しました。本契約に基づき、福井県は、LINEヤフーの検索ワードや混雑状況に関するビッグデータ（※1）を活用して、県内の特定エリアで求められている事項をリアルタイムで把握し、そのニーズに基づいた情報発信を検証していきます。
LINEヤフーでは、同社にて運営する「LINEヤフー研究所」において、被災地で必要とされる情報の傾向を探る研究を進めています。大雪による立往生や台風による被害が発生した際には、平常時と比較した混雑状況や検索ワードを分析し、地域ごとの特徴や災害時に求められる情報の傾向を明らかにしてきました。2024年1月1日に発生した能登半島震災では、発災当日から、被災地で平常時と比較して特に多く検索されているワードを解析しました。発災一週間では「断水」など水に関する検索が多く、入浴支援が開始された次の一週間では「トイレ」「風呂」「銭湯」、発災後二週間では「コインランドリー」といったように、時間の経過とともに検索ワードに変化が見られるといった被災地の情報ニーズを分析しました。（※2）
福井県では、「誰もが自分らしく生きられる『安心の居場所』と『活躍の舞台』のある『日本一の幸せ実感社会』の実現」を目指し、今後の社会情勢の変化や行政需要の見通しを踏まえつつ、効率的で質の高い行政サービスを安定的に提供していくため、民間企業との連携などを進めています。（※3）
本契約をきっかけに、LINEヤフーと福井県は、ビッグデータから福井県内の情報ニーズや課題をリアルタイムに把握することにより、災害時をはじめ、日常生活やイベント時において県民や来県者などが求めている情報や施策を迅速に発信するノウハウを構築することを目指します。
※1：対象地域での検索ワードと、全国での検索ワードの差を数値化し、対象地域で全国と比べてより多く検索されたワードを1時間ごとに抽出・分析。データは統計化されており、個人を識別可能な情報は含まれません。
※2：LINEヤフーストーリー「災害時、避難行動につながる情報は？ LINEヤフー研究所とNHKの共同研究」
https://www.lycorp.co.jp/ja/story/20240117/bigdata.html
※3：福井県「民間企業等との連携について」
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/seiki/minkanrenkei/kanminkyousou.html（外部サイト）
■「LINEヤフー研究所」について
LINEヤフー株式会社の発足にともない、LINE株式会社でAI、機械学習などの基礎研究を担っていた組織と、ヤフー株式会社で先進的なビッグデータ・AI技術の研究開発を担っていた「Yahoo! JAPAN研究所」が合併し、「LINEヤフー研究所」として2023年10月に設立されました。
・主な研究領域：AI、データサイエンス、インタラクション、セキュリティ・プライバシー
・LINEヤフーの研究開発：
https://research.lycorp.co.jp/jpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
