【リスクコミュニケーションプラットフォーム「Chainable（チェイナブル）」】タキヒヨー株式会社における導入事例を公開
東京海上ディーアール株式会社
～グローバルのサプライチェーン情報をセクション間で共有し、DXを加速～
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東京海上ディーアール株式会社（東京都千代田区、代表取締役：水野 一幸）は、提供するリスクコミュニケーションプラットフォームChainable（読み：チェイナブル、以下「Chainable」）のタキヒヨー株式会社における導入事例を公開したことをお知らせします。
■サービス導入の背景
1751年創業と長い歴史を持つタキヒヨー株式会社は、繊維製品の卸売業として一気通貫での対応を強みに、衣服や服地素材などを幅広く扱っています。近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）にも注力しており、数年前から各部署でクラウドツールやアプリケーションを導入して業務効率化を進めてきました。
しかし部署単位の業務効率化から全社的な業務プロセスの最適化を目指す中で、社内の各部署が互いの業務を十分に理解していないという課題が浮かび上がりました。
例えば、通関業務の担当者は、貿易書類にある仕入先の社名を見ても、その会社の所在地やどのような縫製工場・検品会社を経て完成品が届くのかを具体的にイメージできていませんでした。そこで、タキヒヨー株式会社は、社内の各部署が互いの業務について具体的なイメージを持ち、十分に理解するためにChainableを採用しました。
■ナレッジを共有するためにまずは生産背景を可視化
Chainableでは、地図上にピンを立てる感覚で拠点を視覚的に表示することにより、所在地や工場間の集積状況などが把握できます。また、「Tier」という概念を用いて、仕入れ先の企業が、どの縫製工場や検品会社と取引しているかをツリー構造で管理することが可能です。
タキヒヨー様からは「サプライチェーン全体のつながりを可視化することで、社員の業務理解を深められると考えました。これまで社員が個別にExcelで管理していた情報を“最大公約数”としてChainableに集約することで、データの持ち方の標準化を考えるきっかけにもなっています」とのお声をいただいています。
■タキヒヨー株式会社でのChainableの導入事例は以下をご覧ください。
導入事例 タキヒヨー株式会社｜東京海上ディーアール株式会社
■「Chainable」とは？
自社/サプライチェーンのリスク管理に活用できるモバイルデバイスに対応したクラウドサービスです。登録した生産/物流拠点、販売拠点付近での災害発生時の影響を可視化できます。さらに平時・有事に自社や取引先の担当者への一括指示できるタスク機能やアンケート機能や、双方向でコミュニケーションするためのチャット、ファイル機能などが利用できます。
リスクコミュニケーションプラットフォーム Chainable｜東京海上ディーアール株式会社プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
