総務省担当者登壇！7/29（火）「事業承継等人材マッチング支援事業」オンラインセミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は各省庁の出している補助金・交付金の活用方法を自治体様向けに伝える「地方創生制度活用シリーズセミナー」として、2025年7月29日（火）に総務省担当者によるオンラインセミナー「事業承継等人材マッチング支援事業-事業承継、地域の人事部等の地域企業の人材支援を応援します！」を開催します。
お申込みはこちら
事業承継等人材マッチング支援事業とは、後継者不足に悩む地域の中小企業と、創業や事業拡大を目指す多様な人材とのマッチングを支援する事業です。
市町村が、これらの人材を求める地域企業と、地域企業の担い手としての潜在力を持つ人材（特に地域企業の担い手としての潜在力が高い女性・若者・シニア・外国人・副業人材等）とのマッチングを支援する場合の経費を支援するものです。
制度利用には地方単独事業、かつ、自治体が策定する事業計画に基づく経費が対象となります。
支援対象となる経費は下記をご確認ください。
参考：
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/tiikikigyouzinzai.html
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/40_1_f2e05ab526f8735b27a11c31abf6159d.jpg?v=202507141116 ]
登壇者情報
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高橋 理子氏総務省地域力創造グループ地域政策課
令和７年４月より地域力創造グループ地域政策課。地方への人の流れの創出・拡大、地域経済の循環促進、地域の暮らしを守る取組を進めている。
そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
