サーキュラー建材の共通評価基準を策定し、実証・運用へ。
DesignFuture Japan株式会社
建材選定プラットフォームへの機能実装でサーキュラーエコノミーを推進。
株式会社竹中工務店
DesignFuture Japan株式会社
竹中工務店（社長：佐々木正人）と建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan（※）」を運営するDesignFuture Japan株式会社（CEO：梶井丈史）は、枯渇性資源を可能な限り原料として使わず、廃棄後も再利用可能な建材（以下、サーキュラー建材）を建築プロジェクトで選定する際に参照できる建築業界共通の評価基準を策定しました。
さらに、「Material Bank Japan」内に、この評価基準を満たしたサーキュラー建材を検索できる機能の開発と、竹中工務店の設計者による実証を2025年６月より開始しました。今後、実証運用の参加者を竹中工務店以外にも広げ、2027年までにMaterial Bank Japanサービスの全会員への機能提供を目指します。
（※）Material Bank Japanとは：
200ブランド以上、約70,000点（2025年7月現在）の建材サンプルを最短翌日に取り寄せ可能な、建材選定プラットフォームです。短時間で多くの建材の中からベストのものを選び抜ける環境をご提供することで、よりよいデザインの創出に貢献します。会員登録した設計者は、全て無料で利用することが可能です。
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建築領域のサーキュラーエコノミーへのお客様の関心が高まる中、今回新たに「Material Bank Japan」内に構築を進める「サーキュラー建材検索システム」では、再生原料の使用率や廃棄後の再利用可能性などを数値化し、「サーキュラーな建材をなるべく多く効率的に使いたい」というお客様の要望に迅速に対応できる仕組みを提供します。これにより、竹中工務店が提唱する「サーキュラーデザインビルド(R)」の実現を加速し、建設業界全体のサーキュラーエコノミー推進に貢献していきます。
■ サーキュラー建材の共通評価基準が求められる背景
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2026年4月からは改正された資源有効利用促進法が施行されるなど、建築業界では建材選定の基準が「機能性」「意匠性」に加えて、「環境配慮性」へと拡大しています。
CO2排出量については算定基準が明確化され、欧州をはじめ各国で取り組みが進む一方、建材の再利用性や再利用原料の含有率などの循環性（サーキュラー性）に関しては、統一された基準がないのが現状です。
そのため設計者は、建築物の環境評価向上のための建材選定において明確な指標がなく、「Material Bank Japan」の利用者からも、サーキュラー建材の共通評価基準を求める声が多くあがっていました。サーキュラー建材の評価基準の整備と業界標準化が、建設業界全体のサーキュラーエコノミー推進に必要な状況となっています。
◼️取組み概要
竹中工務店の建築設計における専門性と多種多様な建材の選定・使用実績、「Material Bank Japan」の約70,000点の建材データベースとプラットフォーム運営ノウハウを活かし、両社で「サーキュラー建材検索システム」を開発しています。
評価基準の策定
サーキュラー性の評価は、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）のCTI（Circular Transition Indicators：循環移行指標）をベースとしました。以下の2つの指標で建材を評価します。
・サーキュラーインフロー率 ：建材製造時の循環型資源使用率
・サーキュラーアウトフロー率：廃棄時の資源再利用率
2つの指標から得られるのは「実質的な循環性」の定量評価です。両者の値が高ければ高いほど、資源は新たに採掘されず、埋め立てられることもなく、都市の中で循環し続ける可能性が高いことを意味します。
今回の評価では、これらの項目をさらに具体的な指標へ落とし込み、リサイクルの質も評価項目に加えています。例えば水平リサイクル・アップサイクル・ダウンサイクル・エネルギー回収等、元々のCTI指標では区別していなかった項目も分類できるようにしています。
建材メーカーへのヒアリングを通して、データベース化し、この評価基準を満たした建材を「Material Bank Japan」プラットフォーム内に掲載していきます。
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出典：
WBCSD “Circular Transition Indicators V4.0”を基に竹中工務店が和訳・加筆（赤字部分）
■ 実用化までのマイルストーン
2025年12月より竹中工務店の設計者のみが試験利用可能な「サーキュラー建材検索システム」を「Material Bank Japan」内に本格的に構築し、機能の検証を進めます。
徐々に試験利用参加者の範囲を広げ、2027年までに「Material Bank Japan」サービス全体への実装および全会員への機能提供を目指します。
また、今後更に多くのメーカーのご協力を得て建材の評価を進め、本共通評価基準に則って選択できる建材の拡充をする予定です。この取組みを通じて、サーキュラー建築資材の普及を促進し、建設業界全体のサーキュラーエコノミー推進に貢献していきます。
[画像3:
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この取組みを通じて、サーキュラー建築資材の普及を促進し、建設業界全体のサーキュラーエコノミー推進に貢献していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
