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女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位(3段階目)を取得

三井不動産株式会社

女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の最高位(3

多様な人材が個々の持てる力を最大限発揮できる職場環境を推進


 三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、女性活躍推進法)に基づき、2025年6月24日付で厚生労働大臣より「えるぼし」の最高位である“3段階目”の認定を取得したことをお知らせします。
 「えるぼし認定」は5つの評価項目で行われ、基準を満たした評価項目に応じて3段階で評価されており、当社は「採用」・「継続就業」・「労働時間等の働き方」・「管理職比率」・「多様なキャリアコース」の5つの基準を全て満たしました。 
 当社は、ダイバーシティ&インクルージョン(以下、D&I)の推進を重要な経営戦略の一つと位置付けており、そのなかでも女性活躍推進を重要なテーマとし、2022年度より取り組みを強化してきたことが、今回の認定取得につながったものと考えております。
 今後も多様な価値観、才能、ライフスタイルを持つ従業者の一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう、環境整備やキャリア形成支援に積極的に取り組んでまいります。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51782/873/51782-873-1aa5b85587b490776edc29daeee25dd6-322x328.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【えるぼし認定(3段階目)のロゴマーク】


【当社の女性活躍推進事例】
<女性に対する機会の提供>
・女性採用比率の定量指標達成/維持(三井不動産グループ各社で目標設定)
・三井不動産グループ合同研修を通じた、女性活躍の社内外ロールモデルとの交流機会創出
<仕事と家庭やプライベートとの両立に資する雇用環境の整備>
・定着/長期的活躍支援に向けたキャリア研修、スキルアップ研修の実施
・家庭内ワークシェア研修、育児中社員座談会の実施
・D&Iや多様な働き方に関する全社理解促進のための研修・e-learningの実施、記事発信等を通じた社内啓発
・販売センターにおける「日曜日定休」の首都圏一部物件への導入

※参考:「えるぼし認定」とは
 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出等を行った企業のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等において、一定の要件を満たした企業が、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けることができる制度です。評価基準を満たす項目数(採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース)に応じて3段階に分かれています。
厚生労働省ホームページ:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

■三井不動産グループのサステナビリティについて
 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
 また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ経営理念および長期経営方針」
 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf
 すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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