SoftwareOneとCrayonの統合が完了、ソフトウェアとクラウドソリューション分野での世界有数の2社が合併
SoftwareOne Japan
世界有数のソフトウェアおよびクラウドソリューションプロバイダーであるSoftwareOne Holding AG（本社 : スイス、シュタンス、共同CEO：Raphael Erb 、日本法人：SoftwareONE Japan株式会社、本社：東京都港区、代表取締役：長谷川 憲司／エルプ・ラファエル・ヘルマン）は本日、Crayonの発行済みの全株式を対象とした推奨任意公開買付 (the recommended voluntary offer) が完了したことを発表しました。
- 世界有数のソフトウェアとクラウドソリューションを提供する2社の合併により、70カ国以上で13,000人の従業員を擁する企業グループが誕生しました。- ユーロネクスト・オスロ証券取引所における株式取引開始日は2025年7月3日となります。- これにより会社統合プロセスが正式に開始されます。これは、両社が2025年初頭から実施してきた統合準備作業の徹底的な実施を基盤としています。
「本日、SoftwareOneとCrayonが提携し、ソフトウェアとクラウドソリューションの分野で世界有数の2社が力を合わせるという重要なマイルストーンを迎えました」と、SoftwareOneの共同CEOであるRaphael Erbは述べました。「この提携により、私たちは世界規模のプレゼンスと広範なローカルネットワークを組み合わせ、顧客に卓越した価値を提供するための強化された
サービスを提供します。顧客の成功とイノベーションへのコミットメントは、AIの時代において急速に進化する業界において、新たな成長機会をもたらすでしょう。」
「この新たな一歩を共に歩み始めるにあたり、私たちは今回の企業統合に向けて興奮しながらも準備万端の状態で臨んでおります。世界中の優秀なチームや、深い専門知識とノウハウ、そしてハイパースケーラーとの強固なパートナーシップを活かし、お客様のデジタル変革を強力にご支援する最適なポジションに立っています」と、SoftwareOneの共同CEOであるMelissa Mulhollandは述べています。「今日この日は、すべてのステークホルダーにとって新たな機会を拓き、さらなる価値創造を実現する極めて重要な瞬間です」
マイクロソフトのCVP兼チーフパートナーオフィサーであるNicole Dezen氏は次のようにコメントしました。「マイクロソフトでは、CrayonとSoftwareOneを戦略的パートナーとしてご協力頂いて来たことを誇りに思っています。両社が統合することで、当社はより広範な顧客基盤、より深い専門知識、そして強化されたソリューションを提供できる、当社最大のパートナーの一つとなります。今回の統合がもたらす影響と、それが当社の共通のお客様に与える効果に、私たちは大変期待しています。」
確固たる根拠に基づいた統合戦略と価値創造の機会
総売上高約16億スイスフラン、70カ国以上での事業展開、そして約13,000人の従業員を擁する今回の統合企業は、グローバルな顧客とサプライヤーの両方にとって信頼できるパートナーとして確固たる地位を確立し、株主価値のさらなる成長と創造を推進しています。この戦略的統合の背景は、両社の地理的展開、顧客基盤、製品・サービスポートフォリオの補完性に加え、価値観と企業文化が近かったことなどが挙げられます。
共通ブランドの下での統合
両社による企業評価を経て、統合された組織はSoftwareOneの名称とロゴのもとで運営され、グローバルなブランド認知度を活かしつつ、Crayonの独自の強みと伝統を組み込んで参ります。 この決定は、両社の能力、価値観、市場存在感の戦略的統合を反映したものです。Crayonの文化と運営上の特徴-ブランド遺産や顧客中心のアプローチを含む-は、進化したSoftwareOneブランドに組み込まれます。 移行期間中、Crayonブランドは顧客、従業員、チャネル、パートナーに対して一貫性、継続性、認識を維持するため、引き続き使用されます。
万全の準備プロセスを経て、本日より企業統合が開始されます。
本取引の完了に合わせ、両社の統合が本日より正式に開始されます。これは、年初から両社の作業グループが策定したガバナンス構造に基づき、徹底した準備を進めてきた結果です。 この準備作業は、戦略、営業・マーケティング、人材・文化、IT、財務など、主要な機能領域を網羅し、内部および外部の企業統合スペシャリストの支援を受けて実施されてきたものです。
共同CEOのRaphael ErbとMelissa Mulhollandが率いる新しい経営陣の発表に続き、各地域の社長も任命されました。企業統合効果目標の達成に加え、統合プロセスには共同オペレーションモデルの構築、GTM（Go-to-Market）戦略と製品・サービスの統合、ITシステムの統合、および重複する国における法的な面での統合が含まれます。このプロセスを通じて、顧客関係の維持と人材の確保は引き続き最優先事項となります。
ユーロネクスト・オスロ証券取引所における二次上場が完了したことに伴い、SoftwareOneの株式の取引は、2025年7月3日より、ティッカーシンボル「SWON」で開始されます。
お問合せ先
SoftwareOne
Anna Engvall, Investor Relations
Tel. +41 44 832 41 37, anna.engvall@softwareone.com
FGS Global, Media Relations
Tel. +41 44 562 14 99, press.softwareone@fgsglobal.com
Crayon
Kjell Arne Hansen, Investor Relations
Tel. +47 950 40 372, kjellarne.hansen@crayon.com
SoftwareOneについて
SoftwareOneは、企業がクラウド上であらゆるものを構築、購入、管理する方法を革新する、世界有数のソフトウェアおよびクラウドソリューションプロバイダーです。 またSoftwareOneは、お客様のワークロードとアプリケーションの移行とモダン化をご支援すると同時に、結果として生じるソフトウェアとクラウドの変更をナビゲートし最適化することで、テクノロジーの価値を最大限に引き出します。 当社の9,000人を超える従業員は、60ヵ国以上にて約7,500ブランドのソフトウェア製品およびクラウドソリューションを提供しており、スイスに本社を置くSoftwareOneの株式（SWON）は、スイス証券取引所（SIX）に上場しています。 詳細については、
https://www.softwareone.com/ja-jp をご覧ください。
SoftwareOne Holding AG, Riedenmatt 4, CH-6370 Stans
CRAYONについて
ノルウェーのオスロに本社を置くCrayonは、45カ国で事業を展開し、4,000人以上のプロフェッショナルを擁しています。 戦略的なソフトウェア調達、継続的なIT資産の最適化、クラウド、データ、AIへの投資の ROI 最大化において、信頼できるアドバイザーとしてIT最適化とイノベーションの先導役を果たしています。 Crayonは、お客様第一のイノベーションとITサービス企業として、お客様企業の繁栄、および明日の成長を可能にするための各種サービスをご提供しています。
当初はソフトウェアの調達と資産管理に焦点を当てていたCrayonは、戦略的なソフトウェア調達、継続的なIT資産の最適化、およびクラウド、データ、AI投資の ROI 最大化における信頼できるアドバイザーとして成長しています。
重要情報
当プレスリリースに関するお知らせ
当プレスリリースは、SoftwareOneが情報提供のみを目的として作成したものです。本プレスリリースは、いかなる法域においても、SoftwareOneまたはCrayonの証券の取得、処分、取引、または取引に関する申し出または勧誘を構成するものではありません。投資家は、本プレスリリースを投資判断の根拠として依拠してはならず、投資判断は自己の責任において行うものとします。SoftwareOneは、本プレスリリースに記載された情報の正確性、完全性、または最新性について一切の責任を負いません。また、本プレスリリースに含まれる情報の全部または一部の利用から生じる、またはこれに関連するいかなる間接的または直接的な損失、損害賠償請求、費用、債権、経費、または損害についても、一切の責任を負いません。
本公開買付に関するお知らせ
本任意公開買付（The voluntary tender offer：以下「本公開買付」とします）および本公告ならびに本公開買付に関連するその他の情報の配布は、特定の地域において法律により制限される場合があります。
統合買付提案（The combined offer document）と目論見書（以下「目論見書」とします）および関連する申込書は、2025年3月28日付の目論見書補足書類（The prospectus supplement：以下「目論見書補足書類」とします）により補充されたものを含み、適用される法律により禁止されている管轄区域（カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ、香港、大韓民国、日本を含むがこれらに限定されない）またはそのような配布、転送、送信が違法となるその他の管轄区域において、配布、転送、または送信されず、またされるべきではありません。SoftwareOne Holding AG（以下「オファラー」といいます）は、いかなる者によるかかる制限の違反についても責任を負いません。 米国在住の方は、以下の「米国株主の皆様へ」をご確認ください。本公告または本オファーに関するその他の情報が交付された方は、当該制限について自ら確認し、遵守する義務があります。
当プレスリリースは情報提供を目的としたものであり、公開買付書類（Tender offer document）または目論見書ではなく、したがって、いかなる証券の取得、購入、引受、売却、その他の処分に関する申し出またはその勧誘、またはいかなる管轄区域における議決権行使または承認の勧誘を行うものではありません。本公開買付は、ノルウェー証券取引所（Euronext Oslo Bors）およびノルウェー金融監督庁により承認された目論見書に基づき行われ、当該文書に記載された条件に従ってのみ受けつけられます。また本公開買付は、適用法令によりオファーまたはその参加が禁止されている管轄区域、またはノルウェー（および適用される場合、欧州経済領域の他の加盟国）において履行されたものに加え、追加の公開買付書類、目論見書、登録その他の要件が適用される管轄区域において、直接的または間接的に行われることはありません。
米国株主の皆様へ
本発表は、いかなる証券の売却、購入または引受の申し出、またはその申し出の勧誘を構成するものではありません。 本リリースで言及される株式交換の構成要素として提供される新しいSoftwareOne株式（以下「対価株式（Consideration Shares）」とします）は、1933年の米国証券法（The United States Securities Act of 1933：以下「米国証券法」とします）または州の証券法に基づき登録されておらず、今後登録されることもありません。これらの対価株式は、米国証券法または州の証券法に基づき登録されていない限り、または登録の免除が適用される場合を除き、米国内または米国人に対して販売または勧誘されることはありません。 本発表に含まれる情報は、情報提供のみを目的としたものであり、完全性または正確性を保証するものではありません。 当社は、米国において公募を実施する意図はありません。 本発表のコピーは、米国において配布または送付されるものではなく、またそうすべきものでもありません。
将来の見通しに関する注意事項
本発表、本公開買付に関する口頭での発言、および当社が公表するその他の情報には、CrayonおよびSoftwareOneに関する将来の見通しに関する記述が含まれており、これらは将来予測に関する記述に該当する可能性があります。これらの将来予測に関する記述は、過去または現在の事実のみに関するものではないことから識別することができます。将来予測に関する記述には、例えば「かもしれない」「だろう」「目指す」「継続する」「目的とする」「予想する」「目標とする」「期待する」「見込む」「見積る」「計画する」「目標」「信じる」またはこれらと同等の意味を有する言葉が使用されることがあります。 将来の見通しに関する記述の例には、CrayonとSoftwareOneの統合によるコストシナジーに関する記述、および両社の将来の財務状況、市場ポジション、事業戦略、将来の事業運営に関する計画や目標、その他の歴史的事実でない記述が含まれます。 その性質上、将来予測に関する記述は、将来の出来事や状況に関するものであるため、リスクと不確実性を伴います。これには、地域的および世界的な経済・事業環境、信用市場の変動の影響、金利や為替レートの変動を含む市場関連リスク、信用市場におけるエクスポージャー（Credit market exposures）の評価変更の影響、発行済み債券の評価変更の影響、 政府および規制当局の政策および措置、法改正、過去、現在および将来の期間に適用される国際財務報告基準（IFRS）に基づく基準および解釈のさらなる発展、IFRSに基づく基準の解釈および適用に関する実践の進化、未決および将来の訴訟の結果、将来の買収その他の戦略的取引の成功、および競争の影響など、これらの要因の一部はCrayonおよびSoftwareOneのコントロールを超えたものです。 その結果、実際の将来の成果は、これらの将来見通しに関する記述で示された計画、目標、および期待と著しく異なる可能性があります 。
本資料に含まれるいかなる将来予測に関する記述も、当該記述が作成された日現在の状況に基づくものとなります。 また当社は、本資料に含まれる将来の見通しに関するいかなる記述についても、当社の当該記述に関する期待の変更を反映するため、また当該記述の根拠となる事象、状況または条件の変更を反映するために、いかなる更新または修正を公表する義務または約束を負いません。
■当ニュースリリースのお問い合わせ先
SoftwareONE Japan 株式会社
https://www.softwareone.com/ja-jp/
TEL:03-5005-2801（代表）
E-mail: marketing.jp@softwareone.com
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※当リリースは、2025年7月2日に、弊社スイス本社において発表されたプレスリリースの抄訳です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
