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芙蓉リースグループ、「TOKIUM契約管理」の取り扱い開始のお知らせ

株式会社TOKIUM

芙蓉リースグループ、「TOKIUM契約管理」の取り扱い開

新リース会計基準に対応、リースの識別をAIがサポート


 芙蓉総合リース株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 織田 寛明、以下「芙蓉リース」)の連結子会社である芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社(東京都江東区、代表取締役社長 仁多見 斎)は、株式会社TOKIUM(東京都中央区、代表取締役社長 黒崎 賢一、以下「TOKIUM」)の「TOKIUM契約管理」の取り扱いを開始いたしました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/360/9888-360-1d8b14528a2a31920cc6a0673588a7b5-1303x719.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 「TOKIUM契約管理」は、締結済みの契約書を一元管理するクラウド契約管理システムです。すべての契約書を電子化してAI-OCRによる全文文字起こしのほか、2027年4月以後に開始する会計年度より強制適用となる「新リース会計基準」においてリースに該当するかどうかをAIが自動判定する機能を有しています。
 この機能により、新リース会計基準を適用する企業様の業務負荷を軽減させることが可能です。

                 <サービスイメージ図>
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/360/9888-360-733a8e56609fb99185b816b171935d5a-3294x922.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9888/360/9888-360-bbb06d22ed778081a2f847c9eb32ba04-2480x964.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
<TOKIUM契約管理サービスサイト> https://www.keihi.com/contract/


■株式会社TOKIUMについて
株式会社TOKIUMは、「未来へつながる時を生む」を志に、経理AIエージェント「TOKIUM」を提供しています。TOKIUMを活用することで、AIとプロスタッフ、クラウドシステムが高度に連携され、まるで一人の担当者が自律的に判断・業務を遂行するように、企業の経理業務を自動で完了させることができます。本サービスを通じて、あらゆるビジネスパーソンを出張手配や事前申請、突合などの定型的な経理作業から解放します。
- 設立    2012年6月26日- 代表取締役 黒崎賢一- 所在地   東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階- 資本金   100百万円- 事業内容  経費精算・請求書管理などの経理AIエージェントの提供- URL    https://corp.tokium.jp/

■芙蓉アウトソーシング&コンサルティング株式会社について
業界最大規模の専属アウトソーシングチームを擁し、会社設立以来30年以上にわたり、経理、人事・給与、総務などのバックオフィス部門のアウトソーシングサービスおよびコンサルティング業務を展開しています。
パッケージ化されたサービスでお客様の課題を一律的に解決するのではなく、アウトソーシング(BPO)とコンサルティングを組み合わせ、数あるサービスの中からお客様にとって本当に必要なサービスをカスタマイズして提供することで、理想的な業務体制の実現をサポートするとともに、潜在的な課題解決をお手伝いします。

■芙蓉リースグループのBPOサービスの取り組み
芙蓉リースグループは、2022年度よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV(Creating Shared Value:共有価値の創造)の実践を通じた社会課題の解決と 経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指しております。また「BPO・ICT」を、経営資源を集中投下する成長ドライバーの一つに位置づけ、BPO サービスの提供による業務の効率化等を通じた新たな価値創造時間の創出により、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献してまいります。

プレスリリース提供:PR TIMES

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