相続トラブル経験者141名に調査│6割以上が相続財産総額3,000万円未満、5割が「何も準備していなかった」と回答
セレクトラ・ジャパン

141名のリアルな体験談を徹底分析。相続の準備をしていたケースでも「対策不十分&家族のコミュニケーション不足」がトラブル要因に。トラブル経験者が「亡くなった人にやっておいてほしかったこと」とは?
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セレクトラ・ジャパン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:グザビエ・ピノン)が運営する、お金の情報メディア「スマートマネーライフ(
https://smart-moneylife.jp)」では「相続トラブルを経験したことがある男女141名」を対象に独自アンケートを実施しました。
141名の相続トラブル体験談を徹底分析。何をもめたのか、誰ともめたのか、亡くなった人が相続の準備を行っていたのか、について調査を行い、相続トラブルを防ぐための対策を明らかにしました。
▶調査結果の詳細:
https://smart-moneylife.jp/asset-management/inheritance-trouble-survey
調査結果まとめ
- 相続トラブル経験者141名の6割以上が、相続財産総額3,000万円未満- 相続トラブルランキングTOP3は、第1位:遺産の取り分や配分/第2位:不動産の扱い/第3位:相続人同士の人間関係・感情的な対立- トラブル体験談を「何をもめるか」「誰ともめるか」で分類すると、・土地や家の処分/介護負担と割合/お金の使い込みや借金の発覚/相続手続きを特定の人だけがやる/亡くなった人が離婚・再婚者/遺留分(いりゅうぶん)の請求・兄弟との対立が圧倒的多数。義兄弟、疎遠だった親戚の介入、叔父・叔母も- 被相続人の相続対策は「何も準備していなかった」が約5割。準備していてもトラブルが起こった原因は「対策不十分・コミュニケーション不足」- 被相続人にやっておいてほしかったことは「遺言書・家族間コミュニケーション」
調査の流れ
1.5,000名へのアンケートを実施(実施日:2025年7月28日)
- 「相続の経験がある」と回答した人は1,802名(36%)- そのうち「相続トラブルを経験した」と回答した人は289名(16%)
2.289名のうち、141名に対して「相続トラブルの具体的な内容」について調査を実施(実施日:2025年7月30日)
相続トラブルを経験した141名に、トラブルの内容を選んでもらいました。その結果を多い順に並べたのが以下ランキングです。
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相続トラブルランキングTOP3は「遺産の取り分や配分」「不動産(土地・家)の扱い」「相続人同士の人間関係・感情的な対立」でした。
注目すべきことは、ひとつのトラブル内容を選択した回答者は少数、複数のトラブル内容を選ぶ回答者が圧倒的多数であったことです。
つまり、相続トラブルは、遺産分割、不動産相続など実務的な内容でもめることから始まり、それらが絡み合って感情的な対立に発展するケースが多いことがわかります。
相続トラブル経験者の相続財産総額を調査したところ、141名中91名(65%)が「相続財産総額3,000万円未満」と回答しました。
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相続税の基礎控除(非課税枠)は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で、たとえば法定相続人が2人の場合、基礎控除は4,200万円。相続財産がこのラインを超えなければ相続税はかからないとされています。
つまり今回の調査では、相続税の課税対象となる可能性が少ないケースで、トラブルが多く発生していることがわかりました。
リアルなトラブル体験談の内容を6つに分類しました。
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以下、内容ごとに紹介します。
土地や家の処分は、相続トラブルの代表例。不動産は、現金のように分けることができません。相続人の間で「売るか残すか」「誰が住むか」「賃貸に出すか」など意見が分かれやすく、処分方法をめぐって対立に発展します。
相続人全員の同意が得られず手続きが滞る
土地の処分に関して、相続人全員の同意が必要となり、時間がかかる
62歳男性・岐阜県・相続財産500万円~1,000万円未満
不動産の名義変更や売却には、基本的に相続人全員の同意が必要です。1人でも反対すれば手続きが進まず、話し合いが膠着します。法的な権利と感情的な対立が絡み合い、時間と労力を奪う相続トラブルの典型例です。
相続人全員が同意してもすぐに処分できるとは限らない
土地や建物に関して、誰も必要としないため、仕方なく子供達で分割したが、税金等の費用が掛かってしまう
52歳男性・和歌山県・相続財産500万円未満
また相続人全員が合意できたとしても、すぐに処分できるとは限りません。処分までの間に、相続税・固定資産税などの出費が先行することもトラブルの元になります。
「親の介護を担ってきたのに、それが報われない」と感じる相続人がいると、トラブルに発展します。
「法定相続分通り公平に分けたい人」と「自分の貢献を金銭で評価してほしい人」で感情的な対立に発展することが多いです。
自分が両親の介護を全て担当したにもかかわらず、残された現金を分けるときに、自分よりも高額な現金を要求してきた。その後関わりたくなかったので、彼らの言うとおりに現金を分配し、縁を切った
66歳男性・富山県・相続財産500万円~1,000万円未満
被相続人が亡くなった後に、親族のお金の使い込みや借金が判明するケースも挙げられました。生前の金銭管理を曖昧にしておくと相続トラブルの火種となります。
妻が弟と揉めた 通帳預かっていた弟嫁の使い込み それでも弟夫婦は現金を貰おうとしている 現在進行形
66歳男性・福岡県・相続財産3,000万円~5,000万円未満
相続手続きにおいて、一部の相続人が手続きを独占したり情報を開示しないことで、他の相続人の不信感を招くケースも見られました。
親族の相続手続きの際に相続対象者が3名いるにもかかわらず、そのうちの一人が全ての作業を抱え込み、遺産の合計金額がどの程度あるのかといった情報を一切開示せず。ある日突然アポイントなしで一部を現金を直接手渡ししに訪ねてきたが、手続きの進め方に対する疑問と不信感が拭えず、現在は絶縁状態。
51歳男性・埼玉県・相続財産500万円~1,000万円未満
被相続人の再婚で、前妻・後妻の子や、連れ子などの利害関係が絡み、法的な取り決め以上に感情の対立が深まるケースもあります。
父親が他界した際、母親が当然のように遺産相続について何も分けようとせず、お母さんが死んでから兄弟で分けなさいと、一切の話し合いを拒否。 その割に、父親名義の家の名義は、名義変更が面倒だったからか、変更の手続きもせず、住み続けている。母親が死ぬ頃には父親の遺産は全て母親に消費され、面倒な家の名義変更という負の遺産だけが残されることになる。
55歳女性・山口県・相続財産1億円以上
疎遠だった親戚が、遺留分(最低限の相続権)を請求するケースもあります。一見穏やかな関係でも「お金をもらえない」状況になった途端に主張してくるのです。遺留分請求は、法律で認められている正当な権利ですが、親族間の溝を深める可能性もあることがわかります。
普段あまり接点がなかった叔母が葬儀になって出てきて、自分の財産の遺留分を訴えてきた
34歳女性・岡山県・相続財産500万円~1,000万円未満
リアルなトラブル体験談の内容を「誰ともめているのか」でも分類しました。
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トラブル経験者141名中44名が「兄弟姉妹ともめた」と明確に記述しています。
遺産の取り分をめぐって
遺産相続の際妹が一方的に父から口頭で配分を多めにと言っていたと主張したり相続不動産も固定資産税の支払いを拒否したり多いにもめ最終的には現在絶縁状態です
65歳男性・大阪府・相続財産3,000万円~5,000万円未満
兄弟がもともと仲が悪かったケース
書類への記入、捺印が必要にもかかわらず、兄との連絡がとれなくて困った。面倒事を避ける兄は故意に連絡を断ってくる。
50歳男性・岩手県・相続財産500万円未満
トラブル経験者141名中44名が「義兄弟や疎遠だった親戚ともめた」と明確に記述しています。相続の場面に突然現れ、思わぬ主張をして対立を生むことがあるという事例です。
疎遠だった親族が突然現れる
介護も何もせず県外にいた親族が、遺産相続で自分の意見ばかり主張してきた
42歳女性・熊本県・相続財産500万円未満
また、相続トラブルは親の兄弟である叔父や叔母との間に発生することもあります。
相続税の納税期限を理由に強引に進める叔父に不信感
叔父と相続の税金金額の差分や株式、土地の分配で対立した。 叔父は、期限が迫っていることを言い訳に強引に進めてきた。 分割後は、まったくあっていない。
47歳男性・神奈川県・相続財産1,000万円~3,000万円未満
今回の調査では、相続トラブルが起きた背景を探るために、被相続人の相続対策についても聞きました。
「何も準備していなかった」と回答した人が、141名中68名(48%)いました。
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つまり、相続トラブルの多くが「準備不足」に起因していることがわかります。
一方で、相続対策や生前対策を行っていたケースで多かった回答は「家族との話し合い」(34名)や「遺言書の作成」(31名)でした。
では、被相続人が相続対策を行っていたにも関わらず、相続トラブルが起こるのはなぜでしょうか。
「何も準備していなかった」と回答した68名を除いた73名に尋ねた結果が、以下の通りです。
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最も多かったのが「対策の内容が不十分だった」(35名)、次いで「感情的な対立・わだかまりがあった(兄弟姉妹の不仲・昔からの確執など)」(34名)でした。
被相続人が準備をしているつもりでも、実際には不完全であることも多いと推測できます。以下のコメントから、遺言書が公正証書でない(法的効力なし)、内容が曖昧だとトラブルになりやすいことがわかります。
被相続人の願い通り私1人に相続の手続きしたのに、数年後になり姉妹からクレーム
64歳女性・福岡県・相続財産1,000万円~3,000万円未満
最後に「被相続人にやっておいてほしかったこと」を聞き、その結果を内容ごとに分類し、ランキング形式で並べました。
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遺言書の作成 57名
遺言書がなくてトラブルになったケースだけではなく、あった場合でも自筆遺言で内容が曖昧だったり、法的効力がなかったことが、もめる原因になったことがわかります。
公正証書遺言の作成
46歳女性・愛知県・相続財産1,000万円~3,000万円未満
話し合い・家族間コミュニケーション 21名
被相続人が相続の準備をして「伝えたつもり」でも、相続人全員がその内容に納得していなかったり、認識にズレがあると、トラブルに発展する可能性があることがわかりました。
亡くなる前にしっかり本人に確認しとけば良かった
45歳男性・滋賀県・相続財産500万円未満
兄との不仲を解消しておくべきでした
47歳男性・大阪府・相続財産1,000万円~3,000万円未満
財産の整理、見える化 13名
全ての財産の洗い出し
38歳男性・千葉県・相続財産3,000万円~5,000万円未満
兄弟へ借金しているならせめてメモは残してほしかった
50歳女性・東京都・相続財産500万円未満
その他、専門家の利用を望む声も
プロに任せて欲しかった
64歳女性・福岡県・相続財産1,000万円~3,000万円未満
一般的に、相続財産が多い家庭はすでに相続対策を講じており、実は一般的な家庭ほど相続トラブルが起こりやすい傾向にあります。
たとえば、相続トラブルの代表例である「現金が少なく不動産が多い相続」では「代償分割の現金負担※」がもめる原因になります。
対策として「生命保険金を活用し、不動産を相続する相続人を死亡保険金受取人に指定して代償分割用の資金を用意する方法」があります。しかし、相続人全員にこの仕組みを説明していないと「不動産を相続する相続人に生命保険金まで相続されてしてしまう」と勘違いされ、財産分与の際にもめるケースがあります。
相続トラブルを防ぐためには、遺言や生命保険の活用など法的な備えと共に、家族全員が納得できるコミュニケーションを生前に取っておくことが大切です。
※1人が不動産を相続する代わりに、他の相続人へ現金を渡す必要がある場合、不動産を相続する人が自分の資産から現金を用意しなければならないこと
今回の調査で見えてきたのは、多くの被相続人が何も準備していなかった、もしくは準備が不十分であったことです。調査結果をふまえて、スマートマネーライフ編集部が考える相続トラブルを防ぐために重要なことは次の2つです。
法的な効力を持つ相続対策
- 公正証書遺言の作成- 受取人を明確に指定できる「生命保険」の活用- 証拠が残る「贈与契約書付きの生前贈与」- 不動産を分割しやすい形に整備しておく「現金化・代償分割計画」
相続人全員が納得するための「話し合い」
- 被相続人の意思を共有する場をつくる- 相続人の理解を得て、不安を解消しておく
いきなり難しい準備をする必要はありません。お盆を控える今、まずは家族で話してみることから始めてみてはいかがでしょうか。
アンケート調査概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/126702/table/46_1_f4e51923fa5e7b7af6459278187d41b4.jpg?v=202508071216 ]
本調査レポートのご利用について
「相続トラブルの実態」「相続対策・生前対策の重要性」を広める情報のひとつとして、ご活用いただけますと幸いです。
※本調査の内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
引用元が「スマートマネーライフによる調査」である旨の記載
アンケート調査結果掲載ページのリンク設置
https://smart-moneylife.jp/asset-management/inheritance-trouble-survey
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セレクトラは、フランス発のウェブマーケティング企業です。(※2025年5月現在、計17ヵ国でサービスを展開)。セレクトラ・ジャパン株式会社は暮らしとお金の悩みをすっきり解決「スマートマネーライフ」を通じて、保険選び、保険相談窓口選び、相続、資産運用、カードローン、ネット銀行に関わる幅広い情報を提供しています。
会社概要
代表者名:代表取締役 グザビエ・ピノン
所在地:〒150-0011 東京都渋谷区東1-27-9 奥山ビル5F
設立日:2016年6月2日
運営サイト:
・スマートマネーライフ(
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セレクトラ・ジャパン代表/ファニー・ベルトのプロフィール
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フランス南西部出身。2019年にセレクトラに入社。コールセンターの立ち上げなど、現地オペレーションを確立し、2021年にはジャパン・カントリーマネージャーに就任。現在はWebメディアやコールセンター、不動産パートナー事業などの事業全般を統括。
節約系YouTubeチャンネル「知識 is Money」を運営し格安SIM・電気・ガスなどの生活インフラに関する解説動画を配信している。
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