Pie Systems、“免税DX”を軸に訪日外国人旅行者と地域をつなぐトラベルプラットフォームへ進化── 元経済産業省 桑原智隆氏が参画
株式会社Pie Systems Japan

~政策と現場の架け橋となる知見をもとに、地域経済の成長モデルを構築~
Pie Systems Inc.(本社:カリフォルニア州、CEO:Sunny Long)の日本法人である 株式会社Pie Systems Japan(本社:東京都中央区、CEO:水野 博商)(以下「Pie Systems」)は、官民の現場を横断しながら、イノベーションの社会実装による経済活性化と社会課題解決に携わってきた桑原智隆氏が、このたび当社に参画したことをお知らせいたします。
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桑原智隆氏が参画/地方創生×免税で事業加速
経済産業省での政策立案に加え、スタートアップやベンチャーキャピタルなど民間での実務経験も重ねてきた桑原氏は、地域活性化型のイノベーションによる価値創出にも一貫して取り組んできました。経済産業政策やスタートアップ政策の企画立案や地域におけるイノベーションの社会実装の推進を担ってきた同氏の知見は、「免税を起点に、観光を通じた地域経済の価値循環を生むプラットフォームの創出」において、極めて重要な推進力になると考えています。
観光政策の重点が「地方誘客」へとシフトする中、Pie Systemsはこの変化を成長エンジンとして捉え、観光政策と地域ニーズの接点に立つことで、“社会的意義と事業成長”の両立を目指します。
特に、地方のインバウンド消費市場の拡大は都市部に比べてこれからが本格化の段階であり、自治体や地域事業者との連携によって高い成長可能性を秘めています。桑原氏の参画により、Pie Systemsは地方での接点構築と事業展開の加速に本格的に取り組みます。
Pie Systemsは、免税システムを軸に、地域経済の活性化に実効的インパクトをもたらす事業モデルとして、さらなる強化を図ってまいります。
また今後は、地方自治体・商業施設・小売企業や店舗との連携を深めながら、「免税」を起点に、訪日外国人旅行者と地域における観光・消費・体験をつなぐトラベルプラットフォームとして、地域の課題解決と地域経済活性化に資するサービスを展開してまいります。
桑原智隆氏 コメント
スタートアップはイノベーションの担い手、経済成長や社会課題解決にもつながる存在です。テーマ領域の中で、世界的に見て日本がリードすることが有望な分野。その一つは、地域の魅力を活かした観光分野だと考えています。
インバウンド観光客・消費の増加は、地域活性化や地域資源の活性化に大きなチャンス。他方、その宿泊の7割は三大都市圏に集中するなど地域への誘客には大きな伸びしろがあります。
Pie Systemsは、いわば「地域活性化型 免税DX」。地域におけるインバウンド消費活性化とあわせ、地域の生産性や利用客の利便性を向上し、魅力的・高付加価値な観光地づくりにもつながるものです。地域が主役の免税DXで、世界と地域を繋ぎ、地域をエンパワーメント。そのためには、先進的な自治体、商業施設・事業者、金融機関など、地域の皆さまとのパートナーシップが特に重要と考えています。
ぜひ地域の皆さまと共創させて頂ければ、と考えております。宜しくお願い致します。
Pie Systems Japan CEO/水野博商 コメント
桑原さんのように、官・民・地域それぞれの現場で課題に向き合い、実装に携わってきた方にPie Systemsに加わっていただけることを、大変心強く思っています。
私たちPie Systemsは、「免税」という仕組みを起点に、訪日外国人旅行者と地域経済を結び付ける新たな価値循環のトラベルプラットフォームを構築したいと考えています。それは単なる制度対応やシステム提供にとどまらず、地域と世界をつなぎ、地方にこそインバウンドの価値を届ける挑戦です。
今、観光政策や地域経済の在り方は大きな転換点を迎えています。その中でPie Systemsが果たせる役割は確実に広がっており、今回の参画を契機に、より広いエリア・ステークホルダーと共に、社会的にも事業的にも意義ある成長を実現していきます。
地方創生という言葉が掲げられて久しい今こそ、具体的な手触りのある仕組みと、それを動かす人材が求められています。桑原さんとの協働を通じて、それをひとつずつ形にしていきたいと思います。
会社概要
会社名: 株式会社 Pie Systems Japan (Pie Systems Inc. 100%子会社)
所在地:東京都中央区銀座6丁目10−1 GINZA SIX
事業責任者:CEO 水野博商
事業内容:
免税手続き電子化サービス(国税庁 承認送信事業者)
インバウンド観光客向けマーケティング地域活性化事業
地域活性化事業
Webサイト:
https://pievat.com/japanプレスリリース提供:PR TIMES
記事提供:PRTimes