秋田イノベーション・プログラム「ASHIOTO -足音- 2025」の実施
NTT東日本株式会社
～過去2年間の成果を踏まえ、より幅広い人材の発掘と育成をめざす～
国立大学法人秋田大学（学長：南谷佳弘、以下「秋田大学」）、NTT東日本株式会社秋田支店（支店長：澤村誉、以下「NTT東日本 秋田支店」）、株式会社NTT DXパートナー(代表取締役社長：阿部隆、以下「NTT DXパートナー」)は、経済産業省令和6年度「未踏的な地方の若手人材発掘育成支援事業費補助金（AKATSUKIプロジェクト）※1」に採択され、教育機関・自治体・金融機関・県内外企業・支援者のコンソーシアムによる、秋田県内在住で熱意のある、独創的なアイデア・技術を有する若手人材を支援するイノベーション・プログラム「ASHIOTO -足音-」を企画・運営しています。
2023年度から秋田発の新たな価値創出を後押ししてきた本プログラムは、この2年間で計17組32名の若手人材を支援し、その成果を踏まえ、2025年度も継続実施することになりました。
初年度は支援側・参加者側を県内の人員メインに実施し、全支援数8組のうち2組が起業準備の段階まで進みました。2024年度は県外の有識者を大幅に増やし、期間も延長、最終成果発表までの概念実証を必須要件とすることで、より熱意とアイデアを持つ若手人材を積極採用することに成功しました。その結果、全支援者数8組のうち2組の大学生がプログラム実施中に在学しながら起業を実現し、その他の参加者も現時点で半数以上が起業準備中です。
3年目となる今回は、これまでの成果を元に、参加者やアイデアを「関心起点」「技術起点」に分類した上で、初期段階から事業化を見据えた支援設計を導入するなど、新たな視点を取り入れ、より幅広い人材の発掘と育成を行います。
※1 新たな人材価値を創造する人材を育むAKATSUKIプロジェクト:
https://mitouteki.jp/r6/
秋田県においては、若者層を中心とした転出超過による人口減少率と高齢化率が極めて高いという深刻な課題に直面しています。進学や就職を機に若者が都市部へ流出し、地域の活力が失われつつある一方、秋田県は広大な農地、再生エネルギー、豊かな森林という資源に恵まれており、産業振興の大きな可能性を秘めています。さらに、公立の小・中学生の学力は長年にわたり全国上位を維持しており、人材面でも潜在能力を有しています。
コンソーシアムメンバーは、このような地域の強みを生かし、若手人材が地域に根差した新たな価値創造に挑戦できる環境を整えることが課題解決の大きな足掛かりになると考え、本プログラムを企画し、企業と学生が接点を持つ機会や起業家との交流の場を創出することで、スタートアップへの関心を高め、秋田の若者たちの背中を押す支援を行ってきました。
3年目となる今年度は、過去2年間の成果を基盤に、より幅広い人材発掘と育成をめざし、「育成対象の明確化」「支援戦略の最適化」という2つの新たな視点を取り入れ、地域の特性や課題に寄り添いながら、実践的な挑戦を支える仕組みとして引き続き展開していきます。
【育成対象の明確化】
応募段階で自分の特性やフェーズに応じた2つの入口を設定し、「これなら自分にも合うかもしれない」と感じる層を拡大しています。
- 「技術があるけれどビジネス化に自信がない人」は、「技術起点」という枠があることで応募の動機付けが強くなる- 「地域課題に関心があるが、自分の経験を活かせるか不安な人」も、「関心起点」での応募可とわかればチャレンジしやすくなる
【支援戦略の最適化】
上記の応募体制にすることで、支援する側としても応募者の特性が分かり、適した支援者を配置するなど支援設計がしやすくなるため、さまざまなバックグラウンドを持つ人材への対応力が高まり、「幅広さ」と「深さ」を両立した育成が可能になります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/98811/table/1203_1_c74984f6a63036bfe1a2ca46d1f50ce7.jpg?v=202508070617 ]
[画像:
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主催：秋田大学、NTT東日本 秋田支店、NTT DXパートナー
協力：秋田県、秋田県産業技術センター、ADK富士システム株式会社、株式会社秋田銀行、株式会社秋田魁新報社、株式会社秋田放送、株式会社アクトラス、株式会社ゼロニウム、株式会社デジタル・ウント・メア、北日本コンピューターサービス株式会社 ※五十音順
【本件に関するお問い合わせ先】
ASHIOTOプログラム事務局
e-mail：ashioto2025_akita@nttdxpn.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
