Liquitous、株式会社野村総合研究所とシンポジウム「参画からエンパワーメントへ：デジタル市民参画の次の目的地とは」を京都で共催
株式会社Liquitous
京都大学大学院・曽我謙悟院長、京都市長・松井孝治氏、長岡京市長・中小路健吾氏らが登壇
株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本 拓幸）は、株式会社野村総合研究所と共催で、2025年8月20日(水) にシンポジウム「参画からエンパワーメントへ：デジタル市民参画の次の目的地とは」を京都市内にて開催します。
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本シンポジウムでは、デジタル技術を活用した市民参画の現状と未来を展望し、単なる「参画」に留まらない、市民一人ひとりが力を持ち、主体的に地域課題解決に関わる「市民エンパワーメント」を実現するための道筋を探ります。
当日は、京都市長の松井孝治氏によるスピーチや京都大学公共政策大学院の曽我謙悟院長による基調講演、長岡京市長・中小路健吾氏などによるデジタル市民参画の先進事例紹介、そして多様なセクターの有識者によるパネルディスカッションを通じて、デジタル市民参画が目指すべき次の目的地について議論を深めます。
開催背景
人口減少や価値観の多様化を背景に、私たちが直面する地域課題はますます複雑化しています。限られた行政リソースの中でこれらの課題に対応するためには、さまざまな領域で市民と行政がお互いに役割を発揮する共創の営みが不可欠です。
近年、デジタル技術の進展に伴い、市民参加・参画のあり方に新たな可能性をもたらしました。オンラインのプラットフォームは、誰もが政策形成プロセスに関わるためのハードルを下げ、市民と行政の対話を促進しています。また、政策形成プロセスに参加するだけではなく、市民が地域の担い手として地域課題に取り組む動きも多く見られるようになりました。こうした、市民が地域課題解決の真の担い手となり、行政と共に未来を「共創」していく営みは、今後の日本社会に新たな可能性を提示します。
本シンポジウムは、このような背景を踏まえ、いかにして市民の主体性を引き出し、エンパワーメントへと繋げるか。そして、誰もが地域づくりの主役になれる「共創社会」を実現できるか。先進事例や有識者の知見から、デジタル市民参画が目指すべき次の目的地と、その具体的な道筋について議論します。
シンポジウム概要
- テーマ：「参画からエンパワーメントへ：デジタル市民参画の次の目的地とは」- 日時： 2025年8月20日（水） 10:00-12:30 （開場 9:45）- 会場：京都信用金庫 QUESTION 4階 Community Steps- - 〒604-8006 京都府京都市中京区河原町通御池下る下丸屋町390ー2- 参加費：無料- 定員: 会場50名程度、オンライン100名程度- 対象：自治体職員、NPO/NGO関係者、企業関係者、研究者、学生、その他テーマに関心のある全ての方- 申込方法：こちらのURLよりお申し込みください
https://forms.gle/SyMYbVTWbNE6hg7L8- 申込締切：2025年8月19日（火）16:00- 主催：株式会社Liquitous- 共催：株式会社野村総合研究所
プログラム（予定）
- 開会挨拶- 基調講演- - 京都大学公共政策大学院長 曽我 謙悟氏- スピーチ松井孝治氏（京都市長）- 事例紹介１.「Voice NAGAOKAKYOとは～ DXによる市民の行政参加促進」- - 京都府 長岡京市 中小路 健吾市長- 事例紹介２.「地域共創プラットフォームを用いた市民参加の取り組み」- - 東京都 日野市 企画経営課- 事例紹介３.「きさらづみなトークによる市民参画の仕組みづくりについて」- - 千葉県 木更津市 企画課- 事例紹介４.「市民エンパワーメントとイノベーションプログラム」- - 野村総合研究所 チーフエキスパート 齊藤 義明氏- パネルディスカッション「市民エンパワーメントのための参画の仕組み」- 閉会挨拶
登壇者・自治体（順不同）
- 曽我 謙悟氏（京都大学公共政策大学院長）- 松井 孝治氏（京都市長）- 中小路 健吾氏（長岡京市長）- 東京都 日野市 企画経営課- 千葉県 木更津市 企画課- 齊藤 義明氏（株式会社野村総合研究所 チーフエキスパート）- 大江秀明氏（株式会社野村総合研究所）- 栗本拓幸（株式会社Liquitous代表取締役CEO）
株式会社Liquitous 代表取締役CEO 栗本拓幸のメッセージ
今回、第3回目となるシンポジウムを株式会社野村総合研究所様との共催のもと、開催できますこと、大変光栄に存じます。弊社の創業から早5年半が経過し、デジタル技術を市民参画や市民と行政の共創に生かすという発想そのものは、社会の中では一定の広がりを見せるようになりました。
他方で、ただ単にデジタル技術が導入・活用されるのみでは、仕組みはできたとしても、市民や行政職員の皆さんの営みが変容することはありません。市民と行政の関係性の中で、例えば行政が市民に対して、効力感や参画する意義を高め、主体的に活動できるようにすること（エンパワーメント）がなかりせば、仕組みは効果的に機能せず、むしろ単なる手続きやガス抜きにしかならないのではないかという懸念も拭えません。
こうした背景から、今回のシンポジウムのテーマは「参画からエンパワーメントへ：デジタル市民参画の次の目的地とは」として定めました。どのように市民参画の仕組みづくりを行う中で、市民のエンパワーメントも進めていくか、事例共有なども行なっていただきながら、議論を深めて参ります。
ぜひ、さまざまな皆様によるご参加を賜りますよう、お願い申し上げます。
株式会社野村総合研究所について
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野村総合研究所 (NRI) は、1965年に日本初の本格的な民間総合シンクタンクとして誕生した「旧野村総合研究所」と、1966年に設立され日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現した「野村コンピュータシステム」が、1988年に合併して誕生しました。2001年に東京証券取引所第一部に上場し、2015年4月には創立50周年を迎えました。NRIは1967年に海外展開を開始して以来、経済のグローバル化とともに、世界各地で顧客の海外事業展開を多面的に支援してきました。今後もNRIは「未来社会創発企業」として、顧客の付加価値を創造し、日本の社会や産業界、さらにはアジアや世界の発展を目指し、挑戦し続けていきます。
株式会社Liquitousについて
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Liquitousは「一人ひとりの影響力を発揮できる社会」を目指し、テクノロジーで政策形成プロセスの包摂性・透明性・対応性をより向上させるため、市民参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」の開発と、導入・運用・定着支援や効果分析を通した社会実装を一気通貫で行う「市民と行政の間のコミュニケーション・エージェント」です。
鎌倉市や京都市、日野市、木更津市をはじめとする全国の自治体や、柏の葉スマートシティをはじめとしたまちづくりにおいて、計画・構想策定や行政ニーズ把握の仕組みや、スマートシティの基盤として「Liqlid」を活用した取り組みを進めています。
〇 社名：株式会社Liquitous（代表取締役CEO：栗本 拓幸）
〇 ホームページ：
https://liquitous.com
〇 X(Twitter）：
https://x.com/liquitous
〇 Facebookページ：
https://www.facebook.com/Liquitous/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
