モノリス法律事務所、人材開発支援助成金の不正受給『親子会社スキーム』の自主申告支援サービスを開始
弁護士法人モノリス法律事務所
悪意なく不正受給に関与してしまった企業へ、公表・刑事罰リスクを回避し事業継続を支援
IT分野のリーガルサービスに強みを持つモノリス法律事務所（所在地：東京都千代田区、代表弁護士：河瀬 季）は、この度、人材開発支援助成金（リスキリング助成金）の「親子会社スキーム」による不正受給を行ってしまった企業を対象とした、自主申告支援サービスを開始いたしました。企業のコンプライアンス問題が複雑化する現代において、悪質な業者による指南で意図せず不正受給に関与してしまった企業は、事業継続の危機に直面しています。当事務所は、不正受給が疑われる段階から、労働局への自主申告、業者に対する返金請求、刑事告訴への対応まで、専門家として企業の再建と健全な事業継続を強力にサポートします。
助成金不正受給問題の背景と「親子会社スキーム」の解説
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弁護士法人モノリス法律事務所
近年、企業のDX推進やリスキリング需要の高まりを背景に、人材開発支援助成金のような公的制度の活用が注目される一方で、その複雑さを悪用した不正受給が社会全体で深刻な問題となっています。例えば、雇用調整助成金だけでも、不正受給の公表件数は2020年4月から累計で1,620件、総額は530億円超に達しており、中には1社で約49億円という過去最高額の不正受給も報じられています（東京商工リサーチ調査, 2025.3）。このような状況下で、人材開発支援助成金においても、悪質なコンサルタントやベンダーによる指南で、企業が意図せず不正受給に関与してしまうケースが増加しています。
その典型的な手口の一つが、近年、行政による取り締まりが強化されている「親子会社スキーム」です。このスキームは、研修を提供する子会社と、研修を受ける親会社が実質的に同一である、または密接な関係にある状況を利用します。
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図：親子会社スキームの概要（金額は一例）
すなわち、まず、親会社が子会社に対して研修を委託して、研修費の支払いを行います。上図では仮に1000万円としました。そして、労働局に対して助成金を申請します。助成金は「研修費の75%又は60%」です。上図では750万円としました。
子会社は、研修業務を提供する立場の会社ですが、自分自身では研修プログラムを持っていません。そこで子会社は、外部企業（上図の「コンサル会社」）から研修プログラムを「レンタル」等して、当該外部企業に対し、「利用料金」「レンタル料」といった名目の金員を支払います。この外部企業が、スキームを提案した会社です。こうした会社は、時に「実質費用負担ゼロ」などの宣伝文句で勧誘を行っていることもあります。上図では、この「利用料金」を350万円としました。
すると、親会社は、1000万円を支払って750万円の支給を受けたので、250万円マイナスですが、子会社は、1000万円を受け取って350万円を支払ったので、650万円のプラス。親会社と子会社を合わせると、トータルで400万円のプラスになります。ただ、親会社単体で見るとマイナスなので、この親会社のマイナス分である250万円を補填するため、子会社のプラス分である650万円を、子会社が親会社に対して、何らかの名目で「還流」させている事例も多く見られます。
以上のスキームは、研修会社としての実態がない子会社を用いた場合などは、「不正受給」となります。助成金制度の根本的な目的を歪める行為だからです。そして、こうした不正に関与した企業の名称の公表や、支給決定の取り消しが、現在進行形で進められています。今後、不正に関与した申請企業への調査が本格化し、多くの企業が問題に直面する可能性は高いものと言えます。
助成金不正受給がもたらす深刻なリスクと法的措置
助成金不正受給は、単なる資金の返還で終わる問題ではありません。不正が発覚した場合、企業は事業の存続を脅かす複数の深刻なリスクに直面します。
1. 高額な金銭的ペナルティ
不正受給が確定した場合、企業は受給した全額の返還を命じられます。これに加え、返還額の20%に相当する加算金（違約金）が発生し、さらに不正受給日の翌日から返還が完了するまで、年10.95%という高額な延滞金が課されます。不正の規模によっては、この金銭的負担が企業の財務基盤を揺るがし、経営破綻の直接的な原因となるケースも確認されています。
2. 行政処分と事業主名の公表
自主申告を行わない場合、事業主名や代表者名が公表される可能性があります。特に支給決定取消額が100万円以上の場合は原則として公表対象となります。公表は企業の信用を根本から失墜させ、取引先や金融機関からの信頼を失い、深刻な風評被害に繋がります。これにより、事業継続を断念せざるを得なくなる企業も少なくありません。
3. 助成金・補助金受給資格の剥奪
不正受給が決定すると、その日から5年間、雇用調整助成金やキャリアアップ助成金を含むすべての助成金・補助金の受給資格を剥奪されます。この期間は、返還が完了しない限り延長されるため、企業の経営計画に長期的な影響を及ぼし、再建の道を閉ざしてしまう可能性を秘めています。
4. 刑事罰のリスク
悪質なケースでは、刑法第246条の詐欺罪に問われる可能性があり、「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科されます。過去には、不正受給に関わった会社の理事が有罪判決を受けた事例も報じられており、単に企業の問題に留まらず、経営者個人の責任が追及される可能性も否定できません。
新サービス発表：自主申告によるリスク低減と企業再建の支援
モノリス法律事務所の新サービスは、不正受給問題に直面した企業が、これらのリスクを最小限に抑え、事業の再建を図るための専門的サポートを提供します。不正受給問題は「代理人に任せていた」「自分は知らなかった」という主張が原則として認められないため 、迅速かつ専門的な対応が不可欠です。
モノリス法律事務所の支援の特長
自主申告の戦略的サポート
労働局へ自主申告することで、事業主名の公表回避や刑事告発の可能性を低減できる方針が示されています。当事務所は、自主申告に必要な事実関係の正確な整理、関連資料の準備、労働局との折衝までを一貫してサポートし、企業が自社の信用を維持するための最適な戦略を立案・実行します。
IT法務の知見を活かしたデジタル証拠の分析
不正受給の事実関係の解明には、訓練の実態を示すデジタルデータ（勤怠記録、業務システムログ、メール履歴、コミュニケーションツール上のやり取りなど）の精査が不可欠です。当事務所が長年培ってきたIT法務に関する専門的知見と技術を用いて、これらのデジタル証拠を正確に分析し、客観的な事実関係を把握します。これにより、クライアント企業が置かれた状況を正確に分析し、最適な対応策を立案します。
ワンストップでの包括的支援
労働局への自主申告から、返還手続き、刑事告訴への対応、さらには再発防止策の策定まで、一貫したサポートを提供します。不正問題に直面した企業が、複数の専門家を探す手間や、複雑な手続きに翻弄されることなく、問題解決に集中できるよう支援します。
代表弁護士 河瀬 季からのコメント
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弁護士法人モノリス法律事務所 代表弁護士 河瀬季
「近年の助成金制度は複雑化しており、悪意なく不正受給に陥ってしまう企業が増えています。助成金が国民の税金が原資である以上、その不正は企業の信用を根本から揺るがす深刻な問題です。私たちがこれまでIT法務の最前線で培ってきた知見は、デジタルデータが重要な証拠となる現代の助成金不正受給問題にも応用可能です。
私たちは、単に法的な側面から助言するだけでなく、不正受給という危機に直面した企業が、自主申告という解決策を通じて、事業を再建し、健全な成長を続けるための道筋を示すことに使命感を持っています。企業のコンプライアンスを重視し、社会全体が健全なIT社会へと進化していくことを支えることが、私たちの変わらぬミッションです。」
FAQ
Q. 不正受給を行ってしまった可能性がある場合、何から始めればよいですか？
A. まずは速やかに弁護士へご相談ください。早期の対応によって、ペナルティの軽減や企業名の公表を回避できる可能性が高まります。
Q. 「実質無料」で補助金を受け取ってしまいましたが、不正にあたりますか？
A. 助成金・補助金制度は、事業者が費用を全額負担することを前提としています。実質的に自己負担がない場合、不正受給とみなされる可能性が非常に高いため、早急なご相談をおすすめします。
Q. 弁護士費用はどのくらいかかりますか？
A. 費用は事案の複雑さや対応範囲により異なります。初回相談（無料）またはその後に詳細をご説明し、ご納得いただいた上でご依頼いただく流れとなります。
Q. 自主申告をすれば、必ず企業名は公表されませんか？
A. 自主申告を行い、全額を速やかに返還した場合、原則として企業名は公表しない方針が示されています。ただし、最終判断は事案ごとに異なるため、弁護士と相談し慎重に進めることが重要です。
Q. 担当者が独断で行った場合でも、会社に責任はありますか？
A. 補助金は国民の税金を原資とする公的資金であり、適正な執行には高い責任が求められます。「代理人に任せていた」「知らなかった」という主張は原則として認められず、最終的な責任は申請事業者、特に代表者が負うことになります。
モノリス法律事務所について
モノリス法律事務所は、ITに専門性を有する企業法務系法律事務所です 。インターネット法務、企業法務、情報リスク対策など、IT分野に特化したリーガルサービスを提供し、企業が直面する法的課題の解決を支援しています。東京・大手町に拠点を置き、最先端のIT技術と法務知識を融合させ、クライアントのビジネスを法的にサポートすることで、健全なIT社会の発展に貢献することを目指しています。
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