トラストバンク、ノーコード電子申請サービス、「LoGoフォーム」の導入数が800自治体を突破
株式会社トラストバンク
～ 全国で4割以上の自治体が導入、行政手続きのデジタル化を加速 ～ ～ 定額減税調整給付金事業で66万件超の申請受付に貢献、住民と職員双方の利便性を向上 ～
自治体向けのDXソリューション「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留 大士、以下「トラストバンク」）は本日8月14日（木）、ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」の導入数が関連団体を含み全国の4割以上となる800自治体（注1）を突破したことをお知らせします。
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体や、公益性の高い事業を行う準公共団体のこと。
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LoGoフォーム画面イメージ
2020年3月に提供開始したLoGoフォームは、行政手続きや申し込み受付などを簡単かつ効率的にデジタル化できるLGWAN対応の電子申請サービスです。住民は24時間365日、PCやスマートフォンでLoGoフォームで作られた申請フォームを利用し、さまざまな行政手続きをすることができ、利便性が大幅に向上します。また、自治体職員はプログラミングやIT技術を使わず「ノーコード」で自ら電子申請フォームの作成、自動集計やグラフ化、データベース化をすることができ、業務効率化や外部委託コストの削減、行政デジタル化のスピード向上につながります。
マイナンバーカードによる本人確認（電子認証）やオンライン決済といった機能にも対応しており、戸籍関連のような厳格な本人確認を含む手続きから、大規模な給付金事業まで、幅広い行政ニーズに対応できるプラットフォームへと進化しています。実際、2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における「定額減税調整給付金」では、合計188の自治体でLoGoフォームが活用され、合計66万件以上の申請をオンラインで受け付けました。これにより、自治体職員の事務負担を大幅に軽減し、住民への迅速な給付を実現しました。
また、全国の利用自治体が作成し、共有されている7,000件を超えるテンプレートを活用することで、さらなる業務効率化が可能です。トラストバンクが提供する職員向け研修などのサポート体制、教育コストを抑えながら庁内全体のデジタル化を推進できる点も、評価されています。
トラストバンクは今後も自治体業務のDXを推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支援してまいります。
◆ 株式会社トラストバンク 取締役パブリテック事業部長 木澤 真澄のコメント
LoGoフォームが提供開始からわずか5年4ヶ月の間に、全国800もの自治体・関連団体でご導入いただけたことに、心より感謝申し上げます。
導入いただいた自治体様からは、特別なIT知識がなくても直感的に使える「ノーコード」の簡便性を活かし、現場の職員様自らが主体となって業務改善を推進できる点を評価いただくとともに、マイナンバーカードによる電子認証やオンライン決済といった豊富な機能により、これまでデジタル化が難しかった申請業務のオンライン化が可能になったという嬉しいお声をいただいております。
また、LoGoフォームに蓄積された全国の自治体様が作成・共有されている7,000件以上の申請フォームのテンプレートを通じて、弊社の目指す自治体様同士の「共創」の形が実現しており、今後も各地域の成功事例をさらに推し進めていきたいと思っています。
今後も「大切なアナログを残すための適切なデジタル」というスローガンのもと、日本全国のデジタル基盤として、住民サービス向上と職員の創造的時間の創出に貢献してまいります。
◆ LoGoフォーム導入自治体からの声（具体的な改善効果）
福島県会津若松市 企画政策部情報戦略課 主任主事 下山 開様
LoGoフォームは、令和４年度策定の「庁内DXアクションプラン」に掲げた「行かない窓口」の実現という目標を達成するため、行政手続きのオンライン化を強力に推進するSaaS型クラウドソリューションとして、令和６年６月から半年間のトライアル期間を経て、同年12月より本格導入しました。
導入後、わずか１年足らずで600件以上の多岐にわたるフォームが作成され、その結果、令和６年度の回答総数は従前のシステムと比較して約２倍に急増しました。特に、学校給食関係手続きにおいては、デジタル窓口機能を活用し、申込みから審査に至るまで延べ2,200人以上の方からの申請をオンラインで円滑に受け付けることにより、業務負担を大幅に軽減すると同時に、住民の利便性を飛躍的に向上させたと感じています。
本市では、来庁不要な手続き、厳格な本人確認を要する手続き、あるいは事前申請後に窓口対応が必要な手続きなど、各手続きの多様な特性に応じて最適なシステムを利用できる環境を整備してきました。既に、引越し手続きのデジタル申請率が約９割に達し、紙媒体による申請が「マイナー」な存在となってきており、現在紙で受け付けている行政手続きについても、LoGoフォームを活用したオンライン化を推進し、さらなる市民サービスの向上と職員の事務効率化を進めていきたいと考えています。
群馬県庁 デジタルトランスフォーメーション課 主任 定方 美緒様
直感的に操作できるUIなどが決め手となり、群馬県では2024年度からLoGoフォームを導入しています。2028年には県収入証紙の廃止が予定されており、決済を含む手続のオンライン化に向けた検討が進められています。LoGoフォームの操作性の高さは、オンライン化の取組を後押しする要素だと考えています。
担当として特に魅力を感じているのは、他自治体が作成したフォームも検索できる「テンプレート」機能です。庁内からオンライン申請を始めたいという相談を受けた際、参考となるフォームがあれば、担当課へすぐにイメージを共有することができ、手続のオンライン化をスムーズに進めることができるからです。
群馬県では、県内33市町村がLoGoフォームを導入しており、フォームの共有やテンプレートの活用により、県全体の行政サービス向上と業務効率化を推進しています。LoGoフォームの活用を通じて、利用者目線での行政DXを更に加速させていきたいと考えています。
群馬県前橋市 未来創造部情報政策課 課長 中嶋 健裕様
本市では、以前より市民の利便性向上と業務の効率化を目的として、手続きのオンライン化に力を入れてきました。しかし、庁内におけるオンラインフォーム作成の普及には課題がありました。
そこで、昨年度にLoGoフォームを導入したところ、分かりやすい操作性や、他自治体が作成したテンプレートを活用できる点が評価され、その利便性から庁内で急速に普及が進みました。
現在では、簡単なイベント等の申し込みから行政手続きの申請まで、多くの手続きがオンライン化されています。
今後は、テンプレート機能などを活用し、これまでに生み出した成功事例を横展開することで、本市の手続きのオンライン化をさらに加速させていく予定です。
□■ 「LoGoフォーム」の概要 ■□
◆ サービス名： 「LoGoフォーム」(読み：ロゴフォーム)
※LoGoは「Local Government」の頭文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2020年3月
◆ 利用自治体数： 全国809自治体（2025年7月31日時点 関連団体と無料トライアル含む）（注1）
◆ 特長：
1、LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス（SaaSサービス）
2、パーツをカスタマイズするだけで簡単にフォームを作れる「ノーコード」ツール
3、回答データは自動で集計・グラフ化・CSVファイル化
4、他自治体のフォームもテンプレートとして活用できる「フォームシェア機能」
◆ 5周年記念特設ページ：
https://anniv.publitech.fun/5th/
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体や、公益性の高い事業を行う準公共団体のこと。
株式会社トラストバンク（
https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
