トラストバンク、自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が1,500自治体を突破
株式会社トラストバンク
～ 全国で８割を超える自治体に導入され、関連団体への広がりも ～ ～ 約96％の自治体が、リアルタイムに情報連携ができるようなったと実感 ～
行政デジタル化サービス「LoGoシリーズ」を提供する株式会社トラストバンク（本社：東京都品川区、代表取締役：福留 大士、以下「トラストバンク」）は本日8月14日（木）、全国の8割を超える自治体に導入されている自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」の導入数が関連団体を含め1,500自治体（注1）を突破したことをお知らせします。
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等
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LoGoチャット画面イメージ
LoGoチャットはLGWANとインターネットの両方で利用できる、自治体および関連団体向けビジネスチャットツールです。2019年11月の正式リリースから5周年を迎え、関連団体を含み1,500以上（注1）の自治体に導入されており、リアルタイムでのコミュニケーションによる業務の生産性向上や意思決定の迅速化、災害時の情報連携のスピード向上などに貢献しています。
トラストバンクが2024年8月、LoGoチャットを導入している自治体に実施した利用実態調査（注2）では、約95.8％が「メール等の既存のツールと比較してリアルタイムに情報連携ができるようになった」、約88.3％が「写真やファイルのやり取りがしやすくなった（特に、外出時や現場対応時など）」、約79.0％が「緊急時や災害時の情報伝達スピードが早くなった」と実感していることが分かりました。また、現在は自治体庁内における情報連携にとどまらず、一般行政職員（役所の各課で住民サービスや事務を担当する職員）以外の議会・教育関連、消防、水道局などでの活用も広がっています 。
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等
（注2）LoGoチャットを契約されている自治体のLoGoチャット管理者様からの回答477件
LoGoチャットの大きな特徴は、導入している自治体の庁内だけでなく、他自治体とも連携が可能なことです。同利用実態調査では回答数（注2）のうち、80.5%が他の自治体とLoGoチャット上で連携を実施していることがわかりました（図）。具体的には「近隣自治体同士で悩んでいる課題等の相談」や「災害対応、防災に係わる情報共有」、「市町村のDX推進業務に関する諸連絡や情報共有」など、同じ業務を行う部署間での情報共有や広域事業における連携など、活用の場は多岐にわたっています 。
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図【2024年8月実施 LoGoチャット利用実態調査】他自治体との連携状況 （LoGoチャットユーザーグループでの連携を除く）
さらに、LoGoチャットには全国約45,000名が参加する「LoGoチャットユーザーグループ」という自治体職員コミュニティがあります。ここでは、災害対応や行政DXなど100以上のテーマごとのトークルーム内で意見交換がされており、最新の情報や自治体が知りたい業務知見、ノウハウなどを共有できるプラットフォームとなっています。このコミュニティを通じて、例えば、定額減税調整給付金業務、基幹システム標準化、戸籍関連業務、国勢調査等の全国の自治体に関係する事務について、最新の情報や先行自治体の事例を収集し、業務に反映することで迅速な意思決定が行われるなど、それぞれの自治体の業務効率化に貢献しています。
トラストバンクは今後もLoGoチャットのみならず、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」やLGWANから安全に生成AIが利用できる「LoGoAIアシスタント」を用いて、自治体業務のDX化を推進し、地域の課題解決の担い手である自治体職員が地域や住民のための時間を創出できるよう支援してまいります。
◆ 株式会社トラストバンク 取締役パブリテック事業部長 木澤 真澄のコメント
現在、LoGoチャットが、正規職員の利用の他、議会事務局や教育庁や教育委員会、会計年度任用職員や消防団、水道局など様々な部署へ活用が広がっている背景として、自治体業務が多様化・複雑化する中で、自治体庁内だけではなく、多くの関連団体との情報連携の強化が求められていることがあると考えております。そして、LoGoチャットは庁内の利用環境と、関連団体と連携する環境を分けることもできるため、より安全かつ安心して連携できるというお声もいただいております。
また、多くの自治体から「緊急性を要しない場合も効率よくメッセージを送りたい」というお声をいただいており、こうしたご要望に応え、直近ではメッセージの送信予約機能を実装しました。これにより、消防部署など稼働時間が異なる職員間でも効率的にメッセージを送信できます。
加えて、近年はLoGoチャット上でも、専用のWEBブラウザからでも、安全に生成ＡＩが利用できるLoGoAIアシスタントが実装されたことで、さらに業務効率化への貢献が可能になりました。例えば、複雑な行政文書の要約作成や、頻繁に寄せられる住民からの問い合わせに対する回答案の自動生成など、日々の定型業務の効率化に大きく貢献しています。
今後も当社パブリテック事業は、「大切なアナログを残すための適切なデジタル」というスローガンのもと、デジタルの力で業務を効率化することに貢献していくことを目指します。
◆ LoGoチャット導入自治体からの声（具体的な改善効果）
山形県山形市 企画調整部情報企画課 情報システム係 高橋 萌映様
LoGoチャットの導入により、電話やメールに依存していた庁内の連絡がスムーズになりました。履歴の確認やグループでの情報共有が容易になったことで、伝言の伝達や会議日程の調整にかかっていた手間が削減され、本来業務に集中できる環境が整いつつあります。これにより、職員一人ひとりの生産性向上にもつながっていると実感しています。また、ツキノワグマに関する対応が必要になった際には、関係部署がチャット上で即時に集まり会議を行うことで、部署を越えたスムーズな意思疎通が実現し、迅速かつ的確な対応が可能となりました。市民の皆さまからは感謝の声もいただいております。
今後は、全庁的な利活用をさらに進めることで、業務の一層の効率化と、働きやすい職場づくりをさらに推進してまいりたいと考えています。
三重県伊賀市 総務部デジタル自治推進課 情報システム管理係 山本 誠様
伊賀市では、日常の「ちょっと聞きたい」から急ぎの連絡調整、報告まで、LoGoチャットが大活躍。電話だと「今、大丈夫？」から始まりますが、チャットなら相手のタイミングで見てもらえるので気楽です。庁内でも出張先でも、写真や資料をポンッと送ればすぐ共有完了。グループトークなら関係者全員に一気に送ることができ、伝えモレもなく、スマホでも読んでもらえるので緊急時の連絡の頼みの綱。最近は「とりあえずLoGoチャットしとく？」が合言葉のようになり、メールや電話より先に頭に浮かびます。今では、もしなくなったら…コーヒーがない月曜の朝くらいツラいかもしれません。
福岡県広川町 総務課財政係 綾戸 淳一様
この度は「LoGoチャット」ご利用団体数1,500件突破、誠におめでとうございます。当町におきましても、2024年8月のトライアル開始を経て本年4月に本格導入し、まもなく1年という節目を迎えるにあたり、今回のニュースを大変喜ばしく感じております。 私どもがDXを推進する上で、その根幹は「職員間の円滑な意思疎通」にあると確信しておりました。その基盤として導入したLoGoチャットがもたらした変化は、最初は小さなものでした。慣れないツール、文字を打つより電話の方が早かろうもんと言われ、なかなかチャットを利用してくれない職員もおりました。 しかし、日を追うごとに部署間の壁が溶け、活発な会話の中から新たなコミュニケーションの形態が生まれるなど、組織全体が確かな一体感をもって動き出すのを肌で感じています。今や、なくてはならないコミュニケーションの生命線です。 さらなる発展を目指して、今後もより一層LoGoチャットの推進に邁進していきたいと思います。 もちろん、LoGoチャットがもたらしてくれた利点はとても一言では語り尽くせません。この優れた仕組みを、今後は近隣市町村との連携強化にも活用していきたい所存です。 この1年間、私たちの歩みに真摯に寄り添い、きめ細やかにご支援いただきましたトラストバンク様には、信頼できるパートナーとして深く感謝申し上げます。
□■ 「LoGoチャット」の概要 ■□
◆ サービス名：「LoGoチャット」（読み：ロゴチャット）
※LoGoは「Local Government」の頭文字から自治体職員が名付けた
◆ 提供開始月： 2019年11月（正式リリース）
◆ 利用自治体数：全国1,515自治体（2025年7月31日時点 関連団体と無料トライアル含む）（注1）
◆ 特長：
1、LGWANとインターネットの両方の環境で使えるLGWAN-ASPサービス
2、これまでの行政システムモデルを脱却したSaaS型のシステム
3、全国の自治体職員とリアルタイムに意見交換できるユーザーグループ
4、生成AI「ChatGPT」が利用できる「LoGoAIアシスタント」による業務効率化支援
◆ 5周年記念特設ページ：
https://anniv.publitech.fun/5th/
（注1）関連団体とは、自治体に準ずる特別地方公共団体等
株式会社トラストバンク（
https://www.trustbank.co.jp/ ）
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトのお申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超（24年10月）、お礼の品数は76万点超（24年10月）の国内最大級のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジ（現株式会社チェンジホールディングス）とグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月自治体向けビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月ノーコード電子申請ツール「LoGoフォーム」をリリース。23年10月には地域のめいぶつを販売するECサイト「めいぶつチョイス」を開始。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、休眠預金等を資金源とした地域のソーシャルビジネス事業者支援事業も展開。※お申し込み可能自治体数No.1、お礼の品掲載数No.1（2024年10月時点、JMRO調べ）
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