ステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書締結について
SBI VCトレード株式会社
～新しい決済・運用サービス創出を検討～
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SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結 子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下、「SBI VCトレード」）と株式会社三井住友銀行（本店：東京都千代田区、頭取CEO：福留 朗裕、以下、「三井住友銀行」）は、日本国内におけるステーブルコインの健全な流通と利活用に係る共同検討に関する基本合意書を締結しました。
日本では世界に先んじてステーブルコインの規制が定められており、2025年3月4日には、SBI VCトレードが、ステーブルコインの取扱いが可能となる「電子決済手段等取引業者」を国内で初めて取得し、同月26日には一般顧客向けに米ドルを裏付け資産に持つステーブルコインUSDCの取扱いを開始するなど、国内におけるステーブルコインに関する取組みをリードしてきました。
一方で、三井住友銀行は2025年3月21日に国内外事業者数社とステーブルコインの事業化に向けた共同検討に係る基本合意書を締結。金融機関や事業者間で行われるホールセール領域での決済利用に耐えうるステーブルコインを日本国内での発行・流通させるにあたり、満たすべき具体的な要件の定義と、ステーブルコインの特性を活かしたユースケースの探索を進めています。
ステーブルコインの発行体となる三井住友銀行と電子決済手段等取引業者としてステーブルコインの流通を担うSBI VCトレードは、両社が有する知見や経験を持ち寄り、利用者を適切に保護しつつも、利用者の効率性や利便性を損なわないステーブルコインの流通方式や、新たなる金融サービスの創出の検討を行うこととしました。
日本の金融機関が発行するステーブルコインを対象として、以下のような検討を進めてまいります。
１. 日本国内でのステーブルコイン流通
日本円を裏付け資産とするステーブルコインの流通を検討します。後述する２.３.を両立させるための強固なセキュリティと機能的柔軟性を備えた信頼性のあるステーブルコイン流通方式の開発を目指し、円滑な流通を図る為の両社の連携を検討してまいります。
２. 既存金融機能の効率化・高度化
ステーブルコインを活用した、次世代企業間取引ネットワークの構築を目指します。決済の即時性・24時間対応や手数料の低減をはじめとした送金コストの削減など、既存金融機能を効率化・高度化させるための具体的な検討を行います。
３. 新しい決済・運用サービスの創出
ステーブルコインを活用した新しい決済手段の確立、お客さまがハードルを感じることなく、簡単にステーブルコインを利用できるサービスを検討します。
このたびの基本合意書締結を通じて、両社は、ステーブルコインを利用した新しい金融サービスの 可能性を追求してまいります。
＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
SBI VCトレードが倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用 することができます。
SBI VCトレードの取扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書 （契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願い いたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う 可能性があります。
商号 ： SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業 ： 関東財務局長 第00011号
電子決済手段等取引業： 関東財務局長 第00001号
加入協会 ： 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
以 上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
