大阪・関西万博「ミャクーン！」引き継ぎサービスのご案内
SBI VCトレード株式会社
万博閉幕後も「SBI Web3ウォレット」でNFTの保存・閲覧が可能
SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長兼社長：北尾 吉孝）の連結子会社で暗号資産交換業を営むSBI VCトレード株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：近藤 智彦、以下「当社」）は、2025年日本国際博覧会（以下、「大阪・関西万博」）の閉幕後、「EXPO2025デジタルウォレット」アプリのサービス終了に伴い、大阪・関西万博で入手した「ミャクーン！」のNFTを当社の「SBI Web3ウォレット」に移行し、保管・閲覧できる引き継ぎサービスを開始することをお知らせします。なお、引き継ぎ期間（2025年10月14日～2026年1月13日）の終了間際には、サービス利用に必要な当社口座開設が混み合うことが予測されますので、早めのお手続きをお願いします。
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ミャクーン！は、大阪・関西万博を記念して発行されたNFT付きの画像です。「EXPO2025デジタルウォレット」アプリを通じてこれまでに約800万枚以上の発行を達成しています。大阪・関西万博の閉幕する2025年10月13日（月）をもってこの「EXPO2025デジタルウォレット」アプリもサービス終了することに伴い、閉幕後も引き続き、お客さまが獲得されたミャクーン！を保存・閲覧いただけるよう、当社の「SBI Web3ウォレット」に移行できる引き継ぎサービスを用意しました。お手続きの詳細は、当社のミャクーン！引き継ぎサービスサイトをご確認ください。
【引き継ぎの流れ】
１. 当社の口座開設およびSBI Web3ウォレット作成
２. ミャクーン！サイトで「引き継ぎID」を発行 （2025年10月14日（火）～）
３. 当社SBI Web3ウォレット上の「引き継ぎエントリー画面」にて引き継ぎIDを入力して申請（2025年10月14日（火）～）
引き継ぎ期限となる2026年1月13日（火）23時59分までに、１.～３.を完了する必要があります。スムーズな移行のため、当社口座をお持ちでないお客さまは、まずはお早めに口座開設をお願いします。
■SBI VCトレードについて
SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループの総合力を生かし、暗号資産取引におけるフルラインナップサービスを提供しております。暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者・電子決済手段等取引業者として高いセキュリティ体制のもと、暗号資産の売買にとどまらない暗号資産運用サービスや法人向けサービスの展開、さらにステーブルコインのユーエスディーシー（USDC）の国内初の取扱い開始など、「顧客中心主義」に基づく革新的なサービス・ビジネスを創出してまいります。
公式サイト：
https://www.sbivc.co.jp/
X（旧Twitter）：
https://x.com/sbivc_official
当社ではSBIグループが掲げる「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。今後ともご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
以上
（SBI VCトレード株式会社）
＜暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点＞
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書（契約締結前交付書面）」「電子決済手段取引説明書（契約締結前交付書面）」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
商号 ： SBI VCトレード株式会社
第一種金融商品取引業： 関東財務局長（金商）第3247号
暗号資産交換業 ： 関東財務局長 第00011号
電子決済手段等取引業： 関東財務局長 第00001号
加入協会 ： 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会（会員番号1011）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
