その他 – とれまがニュース

経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信

とれまが – 個人ブログがポータルサイトに!みんなでつくるポータルサイト。経済や政治がわかる新聞社や通信社の時事ニュースなど配信
RSS
製品 サービス 企業動向 業績報告 調査・報告 技術・開発 告知・募集 人事 その他
とれまが >  ニュース  > リリースニュース  > その他

【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!

一般社団法人不動産テック協会

【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!

528サービスを掲載、AIや空き家利活用など新トレンドが登場



不動産 × IT を促進する一般社団法人不動産テック協会(代表理事:滝沢 潔・巻口 成憲、以下「不動産テック協会」)は、2025年8月22日(金)に開催された「次世代住宅シンポジウム2025夏」のメインセッションにて「不動産テックカオスマップ第11版」を発表いたしました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38545/65/38545-65-d46fae599ae54ab8994a1a5521a4220a-1040x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38545/65/38545-65-5b10f398dc95af79c17386cce140b253-1040x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【不動産テックカオスマップ第11版について】

不動産テックカオスマップは、不動産業界における最新サービスを一望できる唯一の指標として、毎年多くの事業者やメディアに活用されています。第11版となる今回は、昨年より29サービス増加し、計528サービスを掲載。AIやIoTの進展、空き家利活用やクラウドファンディングの多様化など、業界の最新トレンドを反映しています。

カオスマップは以下のサイトよりご覧いただけます:
https://retechjapan.org/retech-map/

【不動産テックカオスマップ第11版の編集方針】

今回の第11版では、以下の編集方針を採用し、掲載内容の精度と関連性をさらに向上させました。
- サービス内容の変化により該当しなくなったものを削除- 運用が1年間なされていないものを削除- 同一企業が同一カテゴリー内で複数のサービスを展開している場合は、代表的な1サービスのみをマップに掲載(サービス数にはロゴ掲載していないものも含む)- 業務支援 - 設計・施工を「建設テック」にカテゴリー名称変更
これにより、現在の不動産テック市場の実態をより正確に反映した内容となっています。

【不動産テックサービス1年間の注目トレンド】

主要な市場動向
・掲載サービス数は528(前年より29増加)
・不動産業界特化の対話型AIなど、AIサービスが新たに登場
・業務支援(マンション管理・スマートビル・クラウド物件管理など)が拡大
・スペースシェアはジム・会議室・店舗区画など多様な用途に拡大
・IoT領域ではスマートロックや防犯セキュリティ関連サービスが増加
・空き家利活用やテナント誘致など、社会課題解決型サービスが増加
・不動産クラウドファンディングは土地ファンドや高利回り型など多様化
・不動産データベースでは、価格・賃料に加え利回り情報を共有する新サービスが登場

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38545/65/38545-65-7df5ee585ea35d32e707ce66e8fb8f1b-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【発表イベントの様子】

今回の発表は、特別会員として相互連携しているLIVING TECH協会のスマートホーム産業カオスマップも同日に最新版がリリースされ、国土交通省の先導事業「次世代住宅プロジェクト」のシンポジウムという特別な場での同時発表となりました。
両協会の関係者や国土交通省ご担当者が登壇したパネルディスカッションでは、AIやIoTの実用化が生活インフラとして広がることへの期待に加え、空き家問題など地域課題の解決に向けたテクノロジー活用の可能性、さらに、施工・管理の標準化や効率化、データ活用による意思決定の高度化などが語られ、業界のデジタル変革に向けた課題と展望について議論されました。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38545/65/38545-65-86f8be0b28a5bab5962d43cca79c28f3-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産テックカオスマップ発表セミナー
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38545/65/38545-65-e2ca4d41b4294cf2ebc807226520d0ab-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パネルディスカッション


【不動産テックの定義と掲載基準】

不動産テックの定義:
不動産テック(Prop Tech、ReTech:Real Estate Techとも呼ぶ)とは、不動産 × テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界の課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのことです。
掲載ガイドライン:
不動産テックカオスマップは、以下の基準に従って掲載を行っております。
掲載要件:
- AI(人工知能)、IoT、ブロックチェーン、VR/AR、ロボットなど先進的なテクノロジーを活用しているビジネスまたはサービス- 一般的なITやビッグデータを活用し、新しい価値や顧客体験を創出しているビジネスまたはサービス- 一般的なITやビッグデータを活用し、新しいビジネスモデルや収益モデルを実現しているビジネスまたはサービス- 一般的なITやビッグデータを活用し、既存の業界課題の解決や商習慣・慣例を打破しているビジネスまたはサービス- 一般的なITやビッグデータを活用し、オンラインプラットフォームを実現しているビジネスまたはサービス
※不動産テックカオスマップは不動産テック協会が年に1度独自のリサーチにより独自の視点で取りまとめたもので、網羅性や正確性を完全に担保するものではありません。


【不動産テック協会の取り組み】
不動産テック協会は、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に係る事業並びに不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上並びに公共福祉の増進に寄与することを目的とした団体です。情報セキュリティの調査やデータベースに関するルール策定、また海外不動産テックサービスの状況調査などを通じて、健全な業界活動における基盤構築と最新テクノロジーによる業界発展に貢献してまいります。

【法人概要】
団体:一般社団法人不動産テック協会
代表理事:滝沢 潔、巻口 成憲
URL:https://retechjapan.org/
本社:東京都渋谷区神宮前3-15-9 CREST 表参道 3F
設立: 2018年9月
活動内容:
不動産テック(不動産×IT)業務に関する調査研究及び情報発信
不動産テック(不動産×IT)業務の標準化及びルールの確立
不動産テック(不動産×IT)従事者等の育成・指導
ビジネス機会創出のための各種活動
国内外の関連諸団体等との情報交換や連携・協力のための活動とイベント開催
国及び地方公共団体等に対する協力並びに建議及び要望
前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

【関連リンク】
協会ホームページ: https://retechjapan.org/
入会URL: https://retechjapan.org/membership/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
不動産テック協会事務局:info@retechjapan.org

プレスリリース提供:PR TIMES

【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!【最新版】不動産テックカオスマップ第11版公開!

記事提供:PRTimes

記事引用:アメーバ?  ブックマーク: Google Bookmarks  Yahoo!ブックマークに登録  livedoor clip  Hatena ブックマーク  Buzzurl ブックマーク

ニュース画像

一覧

関連ニュース

とれまがマネー

とれまがマネー

IR動画

一覧

とれまがニュースは、時事通信社、カブ知恵、Digital PR Platform、BUSINESS WIRE、エコノミックニュース、News2u、@Press、ABNNewswire、済龍、DreamNews、NEWS ON、PR TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。

とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。

時事通信社 IR Times カブ知恵 Digital PR Platform Business Wire エコノミックニュース News2u

@Press ABN Newswire 済龍 DreamNews NEWS ON PR TIMES LEAF HIDE

Copyright (C) 2006-2025 sitescope co.,ltd. All Rights Reserved.