シーラソーラー、東京大学発AIスタートアップと共同開発した 「農地ビッグデータ活用 発電所適地判定システム」を本格導入
シーラホールディングス
用地選定を従来比1/10のスピードに短縮、再エネ事業の拡大を加速
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株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区、代表取締役会長CEO：杉本 宏之、証券コード：8887、以下「当社」）のグループ会社である、株式会社シーラソーラー(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長: 淵脇健嗣、以下「シーラソーラー」) は、東京大学発AIスタートアップのDataPrism Technologies株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：堀圭佑）と共同で開発を進めてきた「発電所適地判定システム」を本番環境へ導入いたしました。本システムは、農地ビッグデータを軸に膨大な地理情報を瞬時に解析し、最適な発電所候補地をリストアップすることで、従来煩雑を極めていた用地選定業務を飛躍的に効率化します。これにより、当社は全国規模での再生可能エネルギー事業拡大を加速し、地域農地の有効活用と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
背景と課題
再生可能エネルギーの導入拡大において、最大のハードルの一つが「発電所建設に適した土地の確保」です。特に農地や遊休地の活用には、農振法区分や地目、ハザードマップ、航空写真、送電網の空き容量など、多岐にわたる条件を精査する必要がありました。
しかし従来は、各種データを個別に確認し、膨大な候補地を人手で一件ずつ評価する作業が主流であったため、調査に時間と労力を要し、意思決定のスピードを大きく制約していました。その結果、再エネ開発の着手が遅れ、全国的な普及拡大の障壁となっていました。
農地ビッグデータ × 独自フィルタリングロジックによる自動判定
当社はこれらの課題を解決するため、DataPrism Technologiesと共同で「発電所適地判定システム」を構築しました。本システムは以下の機能を備えています。
地理情報の一元管理
農地情報、航空写真、ハザードマップ、系統空き容量など多様なビッグデータを単一プラットフォームに集約。複数のサイトを横断する必要がなく、ワンストップで候補地を評価可能。
自動候補地抽出
独自に構築したフィルタリングロジックに基づき、条件を満たす農地を自動で抽出し、候補地リストを即時生成。従来数週間を要していたプロセスを、数日以内に短縮。
直感的なUI
候補地を地図上にワンクリックで表示し、面積や地目、系統容量、災害リスクを同時に確認可能。抽出結果は関係者間で即座に共有でき、地主や自治体との交渉に迅速に移行できる。
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導入効果
導入後の業務フローにおいては、候補地抽出から地主や自治体との交渉開始までのリードタイムが従来比で約 1/10 に短縮されました。
スピード：候補地発掘からアプローチまでの時間を大幅削減
スケール：網羅的なスクリーニングにより候補地数が増加、案件創出力を強化
競争優位性：他社に先行して優良な農地を確保する体制を構築
これにより、当社は全国的な発電所開発のペースを加速させ、より安定的かつ持続可能な電力供給体制を整えることが可能となります。
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今後の展望
今後は、日射量や気象実測値、土地の傾斜角度、利用区分などの新たなデータを段階的に取り込み、判定精度を一層高めてまいります。また、衛星画像を活用した土地利用解析や発電量シミュレーションなどの高度機能を実装し、データドリブンな意思決定を推進します。
さらに、全国の農地活用を促進することで、地域経済の活性化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
DataPrism Technologies株式会社 会社概要
本社：東京都文京区本郷6-25-14
代表者：代表取締役 堀圭佑
創業：2024年6月
事業内容：DXコンサルティング及びAIシステム開発事業
ホームページ：
https://dataprism.jp/
株式会社シーラソーラー 会社概要
本社：愛知県名古屋市中区丸の内二丁目18番14号 ランドスクエア丸の内 2階
代表者：代表取締役 淵脇健嗣
創業：2013年8月
資本金：64,045,000円
ホームページ：
https://syla-solar.jp/
株式会社シーラホールディングス 会社概要
本社：東京都渋谷区広尾１-１-39 恵比寿プライムスクエア7F
代表取締役会長 グループ執行役員CEO：杉本 宏之
創業：1970年9月
資本金：2,300,774,000円
事業内容：総合不動産事業、建設事業、再生可能エネルギー事業、不動産テック事業
HP：
https://syla-holdings.jp
【本件に関するお問い合わせ】
株式会社シーラホールディングス
担当：コーポレートコミュニケーション部 窪
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
