東京都とNTT東日本が「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定」を締結
NTT東日本株式会社
NTT東日本株式会社（代表取締役社長：澁谷 直樹、以下「NTT東日本」）は、東京都（東京都知事：小池 百合子）と、「公衆電話ボックスを活用したOpenRoaming対応Wi-Fiの整備・普及啓発等に関する基本協定（以下「本協定」）」を、2025年8月27日（水）に締結しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1208/98811-1208-e471f2089ee44ff472e2f06d094c07b0-903x602.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 背景と目的
近年、地球温暖化などにより自然災害が激甚化・頻発化しており、平時はもとより災害時においても安全で利便性の高い通信環境を確保することが求められています。
東京都では、“デジタルの力で暮らしをより豊かにし、いつでも、だれでも、どこでも、何があってもネットワークにつながる環境を確保する”という「つながる東京」の実現に向けて、災害対応やインバウンド需要などへの対応として、安全性と利便性を兼ね備えた国際規格であるOpenRoamingに対応した公衆Wi-Fiの整備を都内全域に推進しています。
NTT東日本は、長年にわたり地域の皆さまの生活を支える通信インフラの整備・発展に取り組んできました。各所に設置されている公衆電話ボックスは、これまでも災害時の通信手段としても重要な役割を果たしていますが、Wi-Fiスポットとしての役割も担うことで、東京都内において誰もがインターネットにアクセスできるフェーズフリーな通信環境の実現をめざします。
2. 連携事項
（１） 公衆電話ボックスを活用し、人が多く集まる主要駅周辺や公園等にWi-Fiを3年間で約1,500か所整備
（２） 都内全域におけるOpenRoaming対応Wi-Fi利用拡大に向けた普及啓発を展開
（３） NTT東日本の防災研究所を活用し、通信環境等の災害対応力を強化
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1208/98811-1208-fc18ba0d76f8b08ba31c10f7365e6fa5-1018x444.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 協定締結日
2025年8月27日（水）
4. 今後に向けて
本協定に基づき、今年度は、山手線内の主要駅周辺や島しょ地域の一部に設置されている公衆電話ボックスを活用し、OpenRoamingに対応したWi-Fiアクセスポイントの整備を順次進めていきます。今後3年間で、都内約1,500か所の公衆電話ボックスにWi-Fiアクセスポイントの整備を進め、停電時にも利用可能なバックアップ電源の導入も併せて進めることで、災害時の通信確保にも貢献してまいります。
NTT東日本は、東京都が掲げる「つながる東京」の実現に向けて、官民連携のもと、誰もがインターネットにアクセスできるフェーズフリーな通信環境の整備に取り組んでいきます。
5. 協定締結者からのコメント
（１）東京都知事 小池 百合子
東京都は、「つながる東京」の実現に向けて、公衆電話ボックスを活用したWi-Fi整備や普及啓発などを進めるため、NTT東日本株式会社と協定を締結いたしました。公衆電話ボックスへのWi-Fi整備は、災害時の通信確保、インバウンド対応などにおいて、重要な役割を果たすこととなります。山手線内の主要駅周辺や島しょの一部から開始し、今後３年間で約1,500か所に整備することで、東京都が整備するWi-Fiの全体規模は、都有施設なども含め現在の約３倍、約3,600か所まで増加いたします。東京都が整備する安全で便利なWi-Fiは、緑色のステッカーが目印です。災害時はもちろん、平時にも多くの方々にご利用いただければと思います。
（２）NTT東日本株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷 直樹
今回の協定により、当社が保有する公衆電話ボックスを活用し、都内各所にWi-Fi環境を整備してまいります。公衆電話ボックスは、これまでも災害時の緊急通信の確保など、重要な通信拠点として活用されてきましたが、平時はもちろん、災害時までつながる通信環境の維持発展にも貢献できる、とても意義深い取り組みだと考えております。
また、今回のWi-FiスポットはOpenRoamingに対応しており、快適な通信環境を提供することにもつながると考えております。当社では、防災研究所を中心に、「誰一人取り残さない」地域防災社会づくりに取り組んでおります。今回の公衆電話ボックスのWi-Fiスポット化をきっかけに、東京都との連携をさらに強化し、災害に強いまちづくりにも尽力していきたいと考えています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
