自然と経済をつくる「ネイチャープレナー」をふやす！新財団設立の合同発起に参画。
ETIC.
―自然領域での起業やキャリア形成が当たり前の世の中を作る。5年総額10億円規模の支援へ。次世代の担い手を育てるクラウドファンディングも開始。―
NPO法人ETIC.(エティック、東京都渋谷区)は、自然領域の起業家型人材を育成・支援する「一般財団法人ネイチャープレナー・ジャパン」（主たる事務所：岡山県英田郡西粟倉村、代表理事：深尾昌峰、以下NPJ）の共同発起団体として参画します。
NPJは、特定非営利活動法人エティック、株式会社エーゼログループ、森章研究室（東京大学先端科学技術研究センター）、一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン、深尾昌峰氏（龍谷大学 副学長）の5者合同発起として設立し（登記申請中）、豊かな自然と経済活動が両立する社会の実現を目指します。「ネイチャープレナー」への助成事業を柱とし、資金や仲間を募りながら、知性豊かで、しなやかなネットワークをオールジャパンで育てていきます。
直近では第一号基金に向けた寄付および連携パートナーを広く募るとともに、次世代の担い手を育成する「次世代ネイチャープレナー・フェローシップ（事業・研究探求助成）」の本年度開始を目指し、目標金額180万円（最終ゴール600万円）のクラウドファンディングも実施いたします。
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ネイチャーポジティブ実現の鍵は「自然領域における起業家型人材」
わたしたちの暮らし、経済が自然資本に大きく依存している一方、現在の経済活動には、自然の価値が十分に反映されず、自然資本や生物多様性の毀損が続いており、暮らしや経済の土台を揺るがす大きな脅威となっています。このような状況の中、生物多様性と気候変動の危機を統合したルールづくりが欧州中心に進んでいます。2021年G7において、各国首脳が2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ」の達成を目指すことを明言しました。
日本国内でも「ネイチャーポジティブ」を目指した動きが各地域で生まれてきており、若者たちの関心が高まっています。2024年開始のU35環境起業家育成プログラム「
BEE」（WWFジャパン×ETIC.×アクセンチュア株式会社共同運営）に集まったプレエントリーは、募集事業数の30倍以上。応募者の多くは20～30代の若手で、半分は学生でした。また、この夏に東北大学ネイチャーポジティブ発展社会実現拠点と共催した「
ネイチャーポジティブキャリアフェスvol1.」では、定員を超える100名以上が来場くださいました。
しかし「ネイチャープレナー」の活躍には、自然資本を守り活かしていく動きへの投資の少なさ、自然領域の現場で活躍するプレイヤーの繋がりの薄さ、起業家・研究者の不足などが課題としてあります。現場の個々の動きのみならず、起業家・研究者・コーディネーター・自治体等々が協力できるプラットフォームが不可欠です。
ネイチャープレナー・ジャパン（NPJ）のミッションと活動の柱：「ネイチャープレナーを、経済の主役に」
NPJでは、自然と共に新たな価値を生み出し、社会や経済を突き動かす起業家型人材を「ネイチャープレナー」と名付けました 。 私たちのミッションは、「ネイチャープレナーを、経済の主役にすること」です。 自然を守ることが事業となり、成長の原動力となる。 そんな新たな常識を、挑戦し続けるネイチャープレナーたちと共に創り出します。
その実現のため、以下の活動を柱とします。
- 助成事業の実施： ネイチャープレナーの発掘・支援・育成・輩出に繋がる取り組みに対し、助成事業を軸とした支援を行います。第一号基金として、2026年から2030年の5年間で10億円規模の基金形成を目指します。 この基金により、サステナブルツーリズムやリジェネラティブ農業、環境配慮型の農漁業といった先駆的事業、またモデルとなる地域・流域での戦略的取り組みを支援します。- 有機的に繋がるプラットフォームの構築： 資金だけでなく、人材・知見・ネットワークといった多様な“応援資本”が集まり、循環するプラットフォームを、全国の企業・自治体・アカデミア・市民と共に、オールジャパンで育てていきます。
今後の展開：レセプション開催とクラウドファンディング
財団設立にあたり、NPJの思いやビジョンを共有し、共に未来を創る仲間と出会うためのキックオフ・レセプションを開催いたします。また、財団の最初の事業として、自然分野の起業家や研究者を志す学生を現場に派遣する「次世代ネイチャープレナー・フェローシップ（事業・研究探求助成）」の第一期実施に向けたクラウドファンディングを推進してまいります。
キックオフ・レセプション
- 日時： 2025年8月27日(水) 17:30-20:00（懇親会含む）- 会場： 東京大学 駒場IIキャンパス 先端科学技術研究センター3号館南棟- 内容： 設立メンバーによるトークセッション、事業紹介、ネイチャープレナー登壇等を予定しております。
クラウドファンディング「次世代ネイチャープレナーを育成する制度を応援して欲しい！」
- 目標金額180万円（最終ゴール600万円）- 資金使途： 大学生・大学院生10名をネイチャーポジティブ先進地域へ1ヶ月間派遣するための活動奨励金（300万円）およびプログラム運営費等（300万円）- URL：
https://for-good.net/project/1002340
これからの世界は自然資本再生型ベンチャーの時代に突入していきます。NPJは、自然領域における未来づくりに思いを共にするみなさんと、一緒に作り上げていきたい取り組みです。オープンに開かれた器・場として、自律分散的な運営スタイルや、新しい資金循環のあり方にもチャレンジしていきつつ、自然領域に関わる人材・知見・ネットワーク・資金を集め、循環していくことを目指し、パートナー企業やローカルプレイヤーとともに取り組んでまいります。
役員体制
本財団は、各界が集い、その知見とネットワークを融合させ、ネイチャープレナーのエコシステムを構築・運営します。
- 代表理事： 深尾 昌峰（龍谷大学 副学長）- 理事： 鈴木 紅葉（東京大学 森章研究室 特任研究員）、長谷川 琢也（一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン Co-Founder / FJ研究所 所長）、山内 幸治（NPO法人ETIC. シニアコーディネーター / Co-Founder）、倉辻 悠平（合同会社ワンダーストラクト 代表）- 監事： 門田 英紀（税理士法人山田＆パートナーズ）- 評議員： 森 章（東京大学 森章研究室 教授）、牧 大介（株式会社エーゼログループ 代表取締役CEO）、坂野 晶（一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン 代表理事/株式会社ECOMMIT 上席執行役員CSO/一般社団法人Green innovation 共同代表）、本木 裕子（NPO法人ETIC. シニアコーディネーター）、小野 邦彦（株式会社坂ノ途中 代表取締役）、上山 隆浩（西粟倉村 副村長）
設立賛同人（一部・敬称略・順不同）
本財団の設立にあたり、各界の有識者の皆様よりご賛同をいただいております。
- 中静 透（森林研究・整備機構 理事長）- 村岡 裕由（東京大学大学院農学生命科学研究科・教授）- 太田 直樹（Code for Ground設立者）- 太齋 彰浩（一般社団法人サスティナビリティセンター 代表理事）- 山本 麻希（株式会社うぃるこ／株式会社未来里山技術機構 代表取締役）- 高倉 葉太（株式会社イノカ 代表取締役）- 舘野 隆之輔（京都大学フィールド科学教育研究センター・教授）- 松岡 俊将（京都大学フィールド科学教育研究センター・講師）- 村松 竜（100年ファンド）- 田口 一成（株式会社ボーダレス・ジャパン 代表取締役CEO）- 大森 愛（コミュニケーションデザイナー）- 安家 叶子（一般社団法人Rooting Our Own Tomorrows 代表）- 低引 稔（株式会社GBPラボラトリーズ執行取締役CAO／一般社団法人InnoDrops 理事）- 安藤 保彦（ジェックシステム開発株式会社 代表取締役社長）- 三宅 紘一郎（ナオライ株式会社 代表取締役）- 藤木 庄五郎（株式会社バイオーム代表取締役）- 森山 奈美（一般財団法人里山里海未来財団 専務理事）- 亀山 貴一（一派社団法人はまのね・代表理事）- 尾崎 康隆（一般財団法人もりとみず基金 事務局長）- 林 篤志（paramita共同代表／Next Commons Lab ファウンダー）- 長野 麻子（株式会社モリアゲ 代表）- 若林 福成（やまね酒造株式会社 代表取締役）- 小俣 健三郎（特定非営利活動法人おっちラボ）
※2025年8月25日時点
NPJ概要
- 名称： 一般財団法人ネイチャープレナー・ジャパン（英文：Nature-preneur Japan General Incorporated Foundation）- 主たる事務所： 岡山県英田郡西粟倉村- 設立日： 2025年7月24日予定（申請中）- 発起人：- - 特定非営利活動法人エティック- - 株式会社エーゼログループ- - 森章研究室（東京大学先端科学技術研究センター 生物多様性・生態系サービス分野）- - 一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン- - 深尾昌峰氏（龍谷大学 副学長）- URL：
https://www.naturepreneur.jp
NPO法人ETIC.（エティック）について
Move Forward. ETIC.
行動を起こす人に伴走し、つなぎ、ともに「あたらしい社会」をつくる。
1993年創業、2000年にNPO法人化、2017年に認定NPO法人取得。起業家育成、企業や自治体などの異なるセクター間の共創コーディネート、コーディネーター育成に取り組んでいます。手がけてきた実践型インターンシップや起業支援プログラムに約16,000名が参加し、約2,100名が起業しました。
2021年には「一人ひとりの起業家精神が発揮され、共創が生まれる組織」を目指し、ピラミッド型から自律分散型の組織体制（ティール組織）へと転換。そのため、一般的な組織のような代表者は置いていません。
https://etic.or.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
