下野新聞社が生成AI事業に参入 年内に「下野新聞生成AI」を提供開始
株式会社下野新聞社
～新聞記事を活用し、地域課題の解決と業務効率化を推進～
働き手不足や業務効率化など地域社会が抱える課題を解決するため、株式会社下野新聞社（代表取締役社長：若菜英晴）は生成AI事業に参入します。栃木県に特化した「下野新聞生成AI」を開発し、年内にも県内自治体や企業向けに提供を開始します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77069/26/77069-26-2d98855ecb6445419ec7924c1791aeea-1600x519.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
創刊から147年にわたり、地域に密着した報道を続けてきた下野新聞社は、日々蓄積される「記事」という膨大な情報資産を保有しています。これらの地域情報と、急速に進化する生成AI技術を組み合わせることで、地域が抱える課題解決に寄与することを目指します。
- 信頼性の高い、栃木特化の情報に基づく活用日々更新される地域ニュースと豊富な過去記事を活用することで、栃木県の出来事や行政・経済・文化に関する回答や文章生成に幅広く対応します。観光資源を活かした企画立案、地域特性を踏まえたマーケティング戦略の策定など、行政やビジネスのさまざまな場面でご活用いただけます。 - 組織の業務効率化と生産性向上に貢献ChatGPTやGeminiなどの最新モデルを利用でき、会議の議事録作成、企画アイデアの壁打ち、地域の顧客向けPR文章の起案、資料の要約など、これまで時間を要していた業務を後押しします。これにより、職員・従業員はより創造的な業務に集中でき、組織全体の生産性向上に貢献します。- 高度なセキュリティ対策で安心して使える「下野新聞生成AI」は、法人向け生成AIサービスの国内最大手である株式会社エクサウィザーズ（本社：東京都港区、春田真代表取締役社長CEO）が開発した「exaBase生成AI」を基盤としています。先行して同様の地域課題解決事業を手がける株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟県新潟市、鶴間尚代表取締役社長）の導入支援を受け、情報漏えいの心配なく、安心してご利用いただけるサービスを提供します。- 地元密着企業だからこその手厚いサポート地方ではまだまだ「生成AIの導入や活用に不安がある」という企業が多いのも事実です。地域を知り尽くした下野新聞社のスタッフが、導入前のコンサルティングから活用方法のレクチャー、導入後のフォローアップまで、顔の見える関係で継続的にサポートします。業務に即した最適な活用方法を提案し、導入から運用定着まで一貫して支援します。
※下野新聞生成ＡＩの提供プラン・月額利用料など詳細は９月中にも決定し、改めてお知らせします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
