防災の日に『BxLink』が進化、新物資システム「B-PLo」連携と備蓄情報公開ツールを同時リリース
BELLグループ
-備蓄情報公表義務化に向けて自治体を支援。住民の安心感醸成へ-
本リリースの概要
milab株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：狩野貴史）は、2025年9月1日の「防災の日」に、防災備蓄管理システム「BxLink」の新機能をリリースします。今回の新機能は以下の2点です。
- 内閣府 新物資システム「B-PLo」との連携機能- 備蓄情報を住民に公開できるリアルタイム公開ツール
これにより、災害対策基本法の改正で義務化された「自治体の備蓄情報公表」や、国の新システムへのデータ登録業務を効率化します。milabは自治体の負担を軽減しながら備蓄管理の透明性と住民への安心感を高めることを目指します。
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開発背景
2024年1月に発生した能登半島地震では、物資供給の遅れや避難所での備蓄不足が大きな課題となりました。これを受けて国は災害対策基本法を改正し、自治体に対して年1回の備蓄情報の公表を義務化しました。さらに、2025年4月には内閣府が新物資システム「B-PLo」をリリースし、全国の自治体が自らの備蓄情報を登録し、国・都道府県と共有する仕組みを更新しました。しかしながら、これらの改正・更新によって、自治体には「備蓄データの公表」と「国システムへの登録」という新たな事務負担が発生します。milabは、この課題を解決するため「BxLink」に新機能を追加し、自治体の業務効率化と住民への安心提供を両立する仕組みを実現しました。
新機能詳細
●内閣府新物資システム「Ｂ-PLo」との連携機能
防災備蓄管理システム「BxLink」では、内閣府の新物資システム「B-PLo」とのデータ連携機能を実装しました。自治体がBxLinkで管理している備蓄在庫情報を自動的に同期でき、同じ情報を両システムで運用できます。また、同期作業自体をスケジュール化することで、自治体職員の手作業を削減し、常に最新のデータを維持できます。
- 備蓄データのワンクリック同期BxLinkに登録された備蓄在庫データをワンクリックでB-PLoに反映可能。自治体担当者がB-PLoにデータ登録をする手間がなくなります。- 備蓄品カテゴリの変換BxLinkで定義した備蓄品分類をB-PLoが定義している物資カタログの分類に変換。これにより、B-PLoの分類を意識することなく自らが管理しやすい分類で備蓄管理ができます- 同期スケジュール設定B-PLoへの備蓄在庫データ反映作業を定期実行。手作業を行うことなく最新の備蓄データを常に反映できます。
●備蓄情報のリアルタイム公開機能
BxLinkに登録された備蓄在庫を自治体のホームページなどでリアルタイムに公開できます。更新内容は即時に反映され、住民は常に最新の備蓄状況を確認可能です。これにより、災害対策基本法改正で義務化された「年1回の備蓄情報公表」にも対応しつつ、住民への透明性を高め、安心感の醸成と信頼関係の強化につながります。
【milab株式会社について】
milabはBELLグループの社会課題解決型新規事業創出の取り組みの中から生まれました。防災に関する新しい価値を創造し、地域の安心と事業に関わる一人ひとりが輝く場となることを目指してまいります。
会社名： milab（ミラボ）株式会社（milab, Inc.）
所在地： 東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル49階
設立： 2023年10月2日
資本金： 1,000万円
事業内容：防災関連の新規事業
役員： 代表取締役社長 狩野 貴史
取締役： 中西 洋彰
取締役： 木村 仁
株主： ベル・ホールディングス株式会社 100%
詳しくは、企業サイトをご覧ください。：
https://www.milab.bell-group.jp/
【BELLグループについて】
グループのパーパス「技術探険と共創で、社会に安心を届ける」を軸に、BELLグループは、想像力、創造力、技術力をかけ合わせた“共創”を強みに、「今」と「未来」への不安を安心へと変える社会づくりを目指していきます。テクノロジーによる中堅・中小企業の成長を強力に支援していくとともに、防災プラットフォーム事業をはじめとした、少子高齢化、災害対策など解決すべき社会課題についても積極的に取り組みます。BELLグループは変化を恐れず、ビジョンの実現に向けて新たな挑戦を続けていきます。
詳しくは、BELLグループサイトをご覧ください。：
https://www.bell-group.jp/
＜本件に関するお問い合わせ先＞
BELLグループ 広報室
TEL：03-6386-4433 MAIL：press@bell-group.jp
d15432-47-9800fd282ae6772af4a3c37fa9f06a83.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
