U-ZERO、弥生株式会社に組織風土改革のため コンストラクティブフィードバック、フィードバック研修、フィードバックモニタリングを提供開始
株式会社U-ZERO
～VoE（従業員の声）を取り入れた経営と、率直なフィードバックが根付く組織文化への変革を推進、9月末までに全社員約900名にフィードバック研修を実施～
働きがいを高め、「Unhappy（不幸せ）な働く人をゼロにする」ことを目指す従業員エンゲージメント改革の専門企業である株式会社U-ZERO（本社：東京都千代田区、代表取締役 CEO 兼 CPO：三村真宗）は、弥生株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」）に 、組織風土改革の一環として、U-ZEROの「コンストラクティブフィードバック」「フィードバック研修」「フィードバックモニタリング」を提供開始します。
弥生では、2024年10月の新社長就任を契機に企業文化の刷新に着手。経営と従業員の間で双方向のフィードバックを促進し、従業員の声（VoE）を経営に反映する取り組みを進めています。また、率直な意見交換がより活発になるよう文化を進化させ、心理的安全性が高く、フィードバックを通じて互いに高め合える組織への変革を目指しています。
このような背景のもと、弥生は、フィードバック文化の醸成に深い知見と経験に基づく実践的なアプローチを持つU-ZEROのソリューションを採用しました。U-ZEROは、従業員の声を可視化し、組織の課題を構造的に捉える独自のアプローチにより、企業の持続的成長を支援しています。
■今回導入されるソリューション：
- コンストラクティブフィードバック従業員の潜在的な課題を対話型のAIがヒアリングし、組織の強みや課題を可視化。具体的なアクションにつなげることで、経営と現場のギャップを埋め、組織の健全な成長を促します。★本サービスの詳細については
こちらのプレスリリースをご覧ください。- フィードバック研修U-ZERO代表の三村が「働きがいのある会社」7年連続ランキング1位（※1)に導いたコンカー社長時代に培った実践知をベースに開発されたプログラム。「相手の成長を願って伝える」姿勢を軸に、フィードバックの正しいやり方と考え方を体系的に学びます。- フィードバックモニタリングフィードバックの実施状況を可視化し、組織内での定着度を継続的に分析・改善。一過性の施策ではなく、持続的な組織文化としてフィードバックを根付かせることを目指します。
弥生は、2025年9月末までに全社員約900名にフィードバック研修を実施し、10月より「コンストラクティブフィードバック」および「フィードバックモニタリング」を開始する予定です。
■株式会社U-ZERO 代表取締役 CEO 兼 CPO 三村 真宗コメント
このたび、弥生株式会社にU-ZEROのフィードバックソリューションを導入いただけたことを大変光栄に思います。フィードバックは、個人と組織の成長を支える重要な土台です。弥生の皆さまが “相手の成長を願う”姿勢を持って率直な対話を重ね、より強い絆と信頼に満ちた組織へと進化されるよう、私たちU-ZEROも全力で伴走してまいります。
■日本の従業員エンゲージメントの現状について
ギャラップ社調査では、日本は従業員エンゲージメント率が5.2％と国際平均の23％を大きく下回り、世界129ヵ国中122位と世界最低レベルを記録しています。従業員エンゲージメントの向上は、企業の成長や競争力強化に不可欠な経営課題となっており、企業には、社員が成長を実感し、働きがいを感じる環境づくりが求められています。しかし、U-ZEROの調査※2では、回答者のうち64%が「声が経営に届いていない」さらに、67%が「組織の壁」を感じていることが分かり、企業におけるエンゲージメント向上には依然として改善の余地があることが明らかになっています。
※1 Great Place To Work(R) Institute Japanによる日本における「働きがいのある会社」ランキングの中規模部門（従業員100～999人）にて
※2 U-ZEROが2024年12月にマクロミルにて実施したインターネット調査結果より
株式会社U-ZEROは、「すべての人が幸せで"働きがい"のある未来へ」を掲げ、ギャラップ社による世界従業員エンゲージメント調査における日本のエンゲージメントを2024年の6％から2030年に10％、将来的には世界平均の23％へと引き上げることをミッションとするスタートアップです。経営と従業員が対話を重ねながら価値を共創する 「エンゲージメント共創経営」 の実現を目指し、「デジタル」（AIを活用したクラウドサービス）、「コンサルティング」（チェンジマネジメント支援）、「エンパワーメント」（研修など人的サービス）という3つのソリューションで日本企業のエンゲージメント改革を後押ししています。
https://www.u-zero.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
