「2026年度税制改正提言」を公表しました
一般社団法人 新経済連盟
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一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は、2025年9月10日、2026年度税制改正提言を公表しました。提言の概要は以下の通りです。
【税制全般に対する基本的な考え方】
～税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へ～
新経済連盟では、この「税と成長の好循環」を実現する3つの柱を掲げ、それぞれについて税制改正を提言しています。
１. 国内投資の促進
税率引き下げにより国内外から日本への投資を呼び込んで経済を活性化。研究開発税制の強化やAI開発・利活用支援により「仮想経済」に適合した新たな産業の振興を促す
２. スタートアップ支援／生産性向上
スタートアップの支援、DX化等を通じ、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図る
３. 国内産業の競争力強化
日本に立地する企業が海外の企業と競争する上で不利となっている税制を改める。日本を市場とする海外のデジタルサービス提供者と課税面でのイコールフッティングを図る
【具体策】
●国内投資の促進
・法人税・所得税・相続税の税率引下げ
・AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設
・研究開発税制の見直しとイノベーションの実装
・ソフトウェア投資を促す税制
・賃上げ促進税制の改善
・税制のインフレ対応（各種閾値・範囲の見直し）
・地方自治体間の改革競争、地方創生の深化を促す税制
・海外から国内（地方）への投資誘導
●スタートアップ支援／生産性向上
・スタートアップ支援に資する制度改善
・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し
・多様な働き方の促進・労働供給力強化に向けた税制見直し
・企業からの教育投資を促す税制の拡充
・国際人材の戦略的活用に向けた税制見直し
・中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備
・デジタルシームレス実現に向けたインボイスの活用
●国内産業の競争力強化
・企業組織の再編を阻害しない法人課税体系
・暗号資産税制
・越境経済への適応（法人税、所得税、消費税）
◆提言資料全体はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2025/09/250910_2026.pdf
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
