【2024年度 企業版ふるさと納税実績発表】専門家による徹底分析と今後の展望セミナー開催のお知らせ
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）はこの度、2025年8月下旬に発表された企業版ふるさと納税の寄付実績をもとにしたセミナーを2025年9月22日（月）、2025年10月9日（木）に開催いたします。
最新データをどこよりも早く分析し、市場の動向を読み解くセミナーを開催します。今回で6回目となる本セミナーは、これまでの知見をさらに深掘りした、“いま”知っておくべき情報が満載です。
ポイント1. 内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーが登壇
今年度は、内閣府で企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザーを務める笠井氏より解説いただきます。制度の最前線にいる専門家だからこそ語れる、貴重な機会です。
ポイント2. 長年の研究を踏まえた「本質」を解説します
2018年から一貫して本制度を研究してきたriverが、継続的な分析から見えてきた寄付企業や政府の方針の変化、最新のトレンドを徹底解説します。単なるデータ分析に留まらない、より本質的な視点をお届けします。
企業版ふるさと納税に携わる方、そして関心をお持ちのすべての方にとって、今後の戦略を立てる上で欠かせない情報が満載です。ぜひご参加ください。
第1回目：お申込みはこちら2025年 9月 22日（月）15:00～17:00開催
第2回目：お申込みはこちら2025年 10月 9日（木）15:00～17:00開催
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/112121/table/48_1_2af4520270eef80f8ece8393237b39c7.jpg?v=202509111016 ]
登壇者情報
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笠井 泰士氏内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー
EZOHUBTOKYOインキュベーター
島根県江津市創造力特区アドバイザー 他
1983年生まれ。島根県松江市出身。2006年財務省中国財務局に入省し、地域金融監督、財政融資業務等に従事、2016年内閣府経済財政分析総括担当、2018年からは内閣官房まち・ひち・しごと創生本部事務局にて企業版ふるさと納税や地方版総合戦略等の政策を担当。
池田 清株式会社カルティブ 代表取締役
通信キャリアの研究開発本部にて、通信分野の研究開発に従事。東日本大震災の復興支援部門の岩手担当として、復旧復興、産業支援、街づくりを支援。
ベンチャー支援の一環で個人版ふるさと納税ポータルサイトの支援。
個人版ふるさと納税ポータル企業にて個人版ふるさと納税市場の拡大をけん引。
現職で、地域支援を軸とした企業版ふるさと納税「river」サービスを展開。
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そのほかの地方創生制度について
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォームriverでは、企業版ふるさと納税に限らず、広く地域の課題解決に対して、そのほかの国の施策を連動させるため、様々な省庁の補助施策の情報発信を行っています。省庁の施策の中には、企業版ふるさと納税と併用可能なものもございますので、ぜひ合わせてご検討ください。
地方創生制度活用シリーズセミナー一覧：
https://cpriver.jp/series-seminar_2025/
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。
企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
