【令和7年度 中間報告】企業版ふるさと納税に関する実態調査アンケート報告
株式会社カルティブ
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企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、企業、地方自治体を対象に企業版ふるさと納税に関する実態調査を行っております。本リリースでは9月30日まで実施しているアンケート調査の中間結果をご報告いたします。
調査背景
「企業版ふるさと納税」は大幅な制度改正が実施された2020年4月を経て、企業の認知が高まっており、制度の対象となる国から認定を受けている自治体数も95％を超え活用が進んでいます。
2024年度の寄付額は約470億円となり、2020年の税制改正前比で13.9倍の伸びとなりました。
riverでは、企業版ふるさと納税の制度活用の市場変化をとらえるため、制度改正があった2020年度より毎年行っており、今年で６回目の調査となります。
市場における定点調査です。
今回は2025年8月4日から進めているアンケート調査の中間報告として、8月31日までに実施に回答いただいた1,054名の企業担当者および184件の自治体担当者における企業版ふるさと納税の活用実態について調査しました。
中間報告のポイントおよび考察
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企業版ふるさと納税制度に対する認知度に関しては、「聞いたことがあり、内容もよく理解している」または「聞いたことがあり、内容もある程度理解している」と回答した企業は、従業員数1万人以上のグループでは66.7％を占めています。
100人未満のグループを除き、半数以上が認知している状況となっています。
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寄附の実施有無については、従業員数1万人以上のグループでは70％を超える企業が寄附を実施済と回答。
「寄附を実施することがきまっていて、実現に向けて調整中」を加えると87.5％の企業が寄附を実施する予定です。
100人未満のグループでも半数を超える企業が寄附を実施済または調整中と回答しており、企業の寄附意向は高まっていることがわかります。
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現在、寄附募集活動を開始している自治体は約76％。
準備中を含めと94％以上の自治体が積極的に寄附募集活動を行おうとしています。
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また、その活動において、約67％の自治体が庁内横断的に推進するなど、寄附の受け入れ体制を強化していることがわかります。
2024年12月の内閣府による制度延長発表を経て、企業、自治体ともに企業版ふるさと納税の制度を活用による地方創生の取組みを前向きに進めようとしていることがうかがえます。
アンケートへのご協力のお願い
株式会社カルティブは引き続き、アンケート調査へのご協力をお願いしております。
今後の制度の活用促進に向けて、アンケート調査結果をしっかりと告知して啓発活動に努めてまいります。
下記アンケートフォームよりご回答をお願い申し上げます。
【企業向けアンケート回答画面】
https://questant.jp/q/kigyo2025
・想定所要時間：5分程度
・回答締切：2025年9月30日（火）23:59
【自治体向けアンケート回答画面】
回答にご協力いただける方は、下記より「riverアンケート調査事務局 竹村、石野」までメールにてご連絡をお願いいたします。
■アンケートに関する問い合わせ先
riverアンケート調査事務局 （竹村、石野）
連絡先：
https://cms.cpriver.jp/contact
企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」
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サービスサイト：
https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。2020年4月の企業版ふるさと納税の改正に合わせてサービスを開始以来、全国にあるriver地域支援企業とともに延べ約1970件の寄附成約のマッチングをお届けしてまいりました。
また企業版ふるさと納税制度の理解促進に向けた情報発信にも注力しており、今まで800回を超えるセミナーに登壇、のべ1万名を超える方にセミナーにご参加いただきました。
Youtube：企業版ふるさと納税チャンネル
https://www.youtube.com/@cpriver
Facebook：
https://www.facebook.com/cultiveriver
オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」
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サービスサイトURL：
https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。
株式会社カルティブ
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https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F
事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
