"飛び込み買取営業"の違法性、認知率わずか24％【押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査】
株式会社BuySell Technologies
飛び込み買取営業との接触経験は群馬県が32.4%で最多、防犯ポイントの認知率は北海道がトップ
リユース事業「バイセル」を展開する株式会社BuySell Technologiesは、悪質な業者による買取トラブルを防ぎ安心なリユース環境を創出することを目的に、「押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査」を実施しました。
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【調査サマリ】
・買取業者が強引に契約を迫る、押し買いトラブルの存在の認知率は55.7%
・突然に自宅を訪問する「飛び込み買取営業」が違法行為である、という認知率はわずか24.1%
・飛び込み買取営業との接触経験は全体で22.3%、都道府県別では「群馬県」が32.4%と最多
・都道府県別 防犯ポイントの認知率ランキングはトップが「北海道」、ワーストが「埼玉県」
■調査の背景
高齢者を中心に、買取業者が強引に契約を迫る、いわゆる「押し買い」の被害が発生しています。国民生活センターへの訪問購入（出張買取）に関する相談件数は、2024年には約8,000件が寄せられています（*1）。高齢化が進む日本において終活や遺品整理での不要品整理のニーズが高まるなか、安心してサービスを利用できる環境づくりが求められています。
買取業者、とりわけ出張買取においては、法律で定められた複数のルールが存在します。これらの知識を有することは、悪質な業者による被害を防ぐために有効です。当社はこのたび、都道府県別に「押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度調査」を実施しました。
■調査概要
調査名：押し買いトラブルと出張買取ルールに関する認知度全国調査
調査期間：2025年9月1日～9月8日
調査対象：全国47都道府県、30歳以上の男女
有効回答数：4,687名
調査方法：インターネット調査
■調査結果
「買取業者が強引に契約を迫る、いわゆる“押し買い”というトラブルがあることをご存じですか？」については、「知っている」が55.7%と、半数超の方が認識していることがわかりました。
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出張買取において法律で定められたルールについて、「突然自宅を訪問して不要品の買取を勧誘する『飛び込み営業』は、法律で禁止されていることを知っていますか？」では「知っている」が24.1%と、今回調査した５つのルールの中では最も低い値となりました。
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さらに、押し買いトラブルを「知っている」と答えた方に限っても、飛び込み営業の違法性を「知っている」と答えたのは35.6%と、まだその違法性の認知度は十分でないこと明らかになりました。
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「これまでに、依頼していない買取業者が突然自宅に訪問してきたことがありますか？」については、「ある」が22.3%、「ない」が77.7%でした。
都道府県別で見ると、「ある」と答えた割合が高い順に、群馬県が32.4%、福井県が29.9%、長野県が28.7%、山形県が28.3%、宮城県が28.2%と続きます。「飛び込み買取営業」は違法行為です。これらの県は特に十分な注意が必要です。
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押し買いトラブルおよび出張買取ルールの認知率を平均し、ランキング化しました。トップは「北海道」の49.3%、ワーストは「埼玉県」の34.2%となりました。
「古物商許可の取得」についてはほとんどの都道府県で半数以上が認知していました。「クーリング・オフ制度」や「契約書面の交付義務」については、都道府県別にバラつきのある結果となりました。
「飛び込み買取営業の禁止」は「高知県」の12.6%、「島根県」の12.9%など、8都道府県で2割に満たない認知率となりました。3人に1人が飛び込み買取営業と接触している「群馬県」も、違法性の認知率は19.0%と低く、注意が必要です。
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押し買いトラブルを防ぐポイント
調査を通して、押し買い被害を防ぐための知識の浸透にはまだ課題があることが見えてきました。安心して不要な品を次の世代に譲ることができるよう、簡単な防犯ポイントをまとめました。怪しい業者に遭遇した場合には、近隣の消費生活センターや警察にご相談ください。
１.突然訪問してくる買取業者は違法！対応はNG
飛び込み買取営業は法律（特定商取引法 第58条の６第１項）で禁止されています。突然訪問してきた事業者はまず対応しない、家に入れないように、十分にご注意ください。
２.古物商許可証（行商従業者証）の所有を確認する
中古品の売買を行う事業者は「古物商許可」の取得が必要です。また出張買取時には、査定士が「古物商許可証（または行商従業者証）」を携帯する義務があります。査定の前にまず「古物商許可」の提示を求めても拒まれる場合や、所持していない場合には、商談を切り上げましょう。
３.契約書面を必ず受け取る
出張買取の場合、事業者は契約内容を記載した書面（*2）を交付することが義務付けられています。書面の受領日を1日目として8日間以内に利用できる「クーリング・オフ制度」のためにも、必ず契約書面を受け取りましょう。
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株式会社BuySell Technologiesについて
「人を超え、時を超え、たいせつなものをつなぐ架け橋となる。」をミッションに掲げ、買取・販売の循環を実現する総合リユースサービス「バイセル」を運営する企業です。年間27万件以上の訪問数を誇る出張買取を主軸に、着物や切手、ブランド品など、家に眠るさまざまなものをお買取し、自社ECや店舗を通じて次に必要な方へとつないでいます。
安心・安全にサービスを利用いただくために、会社をあげてコンプライアンス遵守にも力を入れています。
【バイセルのコンプライアンスの遵守体制】
https://buysell-kaitori.com/company/compliance/
会社概要
会社名：株式会社BuySell Technologies
代表者：代表取締役会長 岩田 匡平、代表取締役社長兼CEO 徳重 浩介
本社所在地：〒160-0004 東京都新宿区四谷4-28-8 PALTビル
事業内容：着物・ブランド品等リユース事業
コーポレートサイト：
https://buysell-technologies.com/
*1…国民生活センター「2024年度 全国の消費生活相談の状況 ―PIO-NETより」
*2…消費者の承諾がある場合は、データでの契約内容通知も可能となります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
