「大相続時代における複雑な相続手続きの円滑化」を目的とした協業の検討開始のお知らせ
SocioFuture株式会社
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦、以下「SocioFuture」）、三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長 大山 一也、以下「三井住友信託銀行」）、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 成宮 正一郎、以下「EAJ」）および、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（東京都千代田区、代表取締役 今中 弘明、以下「EAJ信託」）は、2025年9月11日より、ITを活用した相続手続きの円滑化を目的とした協業検討を開始しました。金融機関への負担が多い相続手続業務に関して、業務効率化を図るとともに、受付窓口の一本化や関連するサービスの開発・提供も検討し、金融機関並びに相続人の利便性の向上にも貢献してまいります。
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高齢化が進む日本では、2024年に年間死亡者数（被相続人数）が過去最多の160万人※1を記録し、今や「大相続時代」を迎えているといわれる中、相続手続きを行う金融機関にとってIT活用などによる業務効率化は喫緊の課題となっています。
こうした背景から、相続手続きに関する豊富なノウハウと実績を有する三井住友信託銀行と、専門性の高い相続関連手続きのデジタル化・自動化を推進するEAJ/EAJ信託、そして、多数の金融機関より業務受託し、共同業務システムの開発及び運営の実績を持つSocioFutureが、知見・ノウハウなどを持ち寄り、金融機関の業務効率化の実現を目指します。また、金融機関だけでなく、実際に、相続手続きを行う相続人にとっても負担軽減となるよう、受付窓口の一本化や関連するサービスの開発・提供の検討を進め、「複雑な相続手続きの円滑化」の実現を目指します。
検討中の協業では、以下の内容を中心に検討してまいります。
１. 金融機関に向けた、ITを活用した相続業務の業務効率化および迅速化
２. 相続人に向けた、共同受付システムによる金融機関での相続手続きの窓口一本化
３. その他相続手続きに関連するサービスの開発と提供
※１ 厚生労働省「人口動態総覧の年次推移」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/dl/h1.pdf
【各社概要】
＜SocioFuture株式会社＞
（1）商 号 ：SocioFuture株式会社
（2022年1月1日、日本ATM株式会社より社名変更）
（2）代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資 本 金 ：4億8,000万円
＜三井住友信託銀行株式会社＞
（1）商 号 ：三井住友信託銀行株式会社
（2）代 表 者 ：取締役社長（代表取締役） 大山 一也
（3）本社所在地 ：東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
（4）資 本 金 ：3,420億円
＜株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン＞
（1）商 号 ：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
（2）代 表 者 ：代表取締役社長 成宮 正一郎
（3）本社所在地 ：東京都千代田区大手町二丁目２番１号
（4）資 本 金 ：6億7,600万円
＜株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託＞
（1）商 号 ：株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
（2）代 表 者 ：代表取締役 今中 弘明
（3）本社所在地 ：東京都千代田区大手町二丁目２番１号
（4）資 本 金 ：1億円
【本件問い合わせ】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL：03-5405-1262 mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
