日本初※1WEB受付機能を搭載した共同利用型システムの開発開始
SocioFuture株式会社
振り込め詐欺被害者への救済法業務を円滑に
SocioFuture株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦／以下、当社）は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律/以下、救済法」に関わる 対応について、より迅速かつ効率的なサービスの提供に向け、各金融機関の申請情報や業務進捗を共通基盤上で集約管理ができる共同利用型システムの開発を開始します。このシステムには、被害者からの申請情報をWEBで受付/取得できる機能を標準搭載しており、ペーパーレス化による被害者の申請手続きや金融機関の管理負荷軽減を目指します。本システムを組み込んだサービスの提供は、2025年11月より開始予定です。
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本システムは、共通基盤上で救済法業務の対応に必要な加害口座（犯罪利用口座）情報、被害申告情報、被害回復分配金支払申請情報などを、金融機関ごとに集約管理することで、対応漏れなどの事務ミスを抑制するとともに、預金保険機構に対して提出するデータを自動で生成することができます。また、現在、慣例的に紙で行われている被害申告が、将来的に電子化することを見据え、WEB受付機能を先行して開発しています。なお、情報取得時のフォーマットや運用ルールを当社の定めた基準に統一することで、共同利用型システムの提供を実現しました。※2
【開発背景】
近年、金融犯罪の増加により、救済法業務の対応負荷が増大しています。これに対応するには、半年～1年程度の長期間にわたる救済法対象口座の管理や、被害者への対応がありながらも、業務量に繁閑があることから専門人材の配置調整は難しく、金融機関が単独で運用する場合はコスト負荷が大きいことが問題です。さらに、救済法の手続きは現状、紙で行われているため、郵送対応や申込書不備時の調整など事務負荷が高く、早急なデジタル化が求められています。そこで、ATM監視業務の共同利用型システムを提供してきた当社は、金融機関への知見と共同利用型システムのノウハウを活用することで、より多くの金融機関のニーズに対応できる共同利用型システムの開発に着手いたしました。
※1 日本初：2025年9月時点当社調べ
※2 共通基盤を利用するもので、銀行ごとのデータを共同利用するものではありません
【システムの概要】
システム名 ：救済法業務システム（仮）
提供開始日 ：2025年11月予定
※WEB受付機能の提供は2026年を予定しています。
【システムを組み込んだサービス概要図】
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【会社概要】
（1）商 号 ：SocioFuture株式会社
（2）代 表 者 ：代表取締役 社長執行役員 菅原 彰彦
（3）本社所在地 ：東京都港区浜松町一丁目30番5号
（4）資 本 金 ：4億8,000万円
【本件の問い合わせ先】
SocioFuture株式会社 人事総務本部 コミュニケーション＆ナレッジ部 広報課
TEL：03-5405-1262 mail：mls_koho@scft.co.jp ※平日午前9時から午後5時30分
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
