教育現場向け連絡システム「すぐーる」に新機能を実装！ 横浜市と共同開発した「調査票」チャネルアクションにより保護者や校務の負担を軽減
バイザー株式会社
全国の自治体へ情報発信ソリューションを提供するバイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中島 秀典、以下バイザー）は、教育現場向け連絡システム「すぐーる」（以下すぐーる）において、神奈川県横浜市（市長：山中竹春、以下横浜市）と、「調査票」チャネルアクションを共同開発することをお知らせいたします。これにより、今まで保護者が紙で提出していた「家庭環境調査票」を「すぐーる」の「調査票」チャネルアクションを通じて学校に電子申請できるようになり、保護者および校務負担の軽減に貢献します。
「教職員と保護者間の連絡のデジタル化」は文部科学省が作成する「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に取り組むことが望ましい項目として挙げられています。その取組の中で、家庭環境調査票など毎年提出が必要な書類のデジタル化が求められています。横浜市においても、「家庭環境調査票」は児童生徒を通じて紙でやり取りしていますが、書類返却時の誤配付や、児童生徒が家庭に持ち帰る際の毀損・紛失などによる個人情報漏洩のリスクがありました。
こうした背景から、学校と保護者間の連絡をデジタル化する「すぐーる」において、家庭環境調査票をやり取りできる機能を追加することとなりました。（「調査票」チャネルアクションと呼びます）
「調査票」チャネルアクションは、今年度（令和7年度）に横浜市の一部学校にて実証実験を行い、令和8年4月から横浜市の全公立学校での本格利用を開始する予定です。
参照：文部科学省『GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト』
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.html
教職員が「すぐーる」上で調査票を登録して配信することで、保護者は調査票に回答することができます。一度回答すれば、次年度以降は変更点のみ回答すればよいので、保護者負担が軽減されます。また、「調査票」チャネルアクションの実装に伴い、より重要な情報をシステム内に保有することとなるため、安全に管理するための強固なセキュリティ対策も併せて実装します。
[画像:
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（学校側のセキュリティ強化）
１．IPアドレス制限
配信や回答内容の閲覧ができる管理画面に、接続元となるインターネット環境（IPアドレス）による制限ができる機能を追加します。これにより、職員室からの操作時のみ機微情報にアクセスすることができるようにするなど、より細やかな情報セキュリティ対策が可能となります。
（保護者側のセキュリティ強化）
２．2段階認証
保護者が「調査票」チャネルアクションへアクセスする際には、２段階認証（※）を求めることができる機能を追加します。これにより、第三者による機微情報への不正アクセスを防止します。また、この機能は他のチャネルアクションへも適用可能とし、個人情報のセキュリティ向上を図ります。
※通常のアプリへのログインに加え、指紋認証や顔認証などを必要とする仕組み
バイザーは今後もすぐーるの更なる機能強化を通じて、教育現場における負担軽減や業務効率化の実現に、より一層貢献してまいります。
◆「すぐーる」について
「すぐーる」は、学校-家庭-地域をつなぐことを課題として掲げ、「教職員の働き方改革」と「地域とともにある学校」に関連した取組を支援するための教育現場向け連絡システムです。導入することで、教育現場で日々行われる各種の連絡業務を集約し、教職員・保護者の負担軽減、地域協力者との協働体制構築、地域学校協働活動の推進を促します。
URL：
https://www.locas.info/sughool
◆バイザー株式会社の概要
社名 ： バイザー株式会社
URL ：
https://www.visor.co.jp/
本社所在地 ： 名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F
代表者 ： 中島 秀典
事業内容 ： 全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される
「情報発信ソリューション」を提供
◆本件に関するお問い合わせ先
バイザー株式会社 営業本部 販売促進部
URL：
https://www.visor.co.jp/contact/otherプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
