教育現場向け連絡システム「すぐーる」が、「デジタル地方創生サービスカタログ：保護者向け連絡アプリ」のモデル仕様書適合サービスとして掲載
バイザー株式会社
全国の自治体へ情報発信ソリューションを提供するバイザー株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：中島 秀典）は、同社が提供する教育現場向け連絡システム「すぐーる」が、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」において、「保護者向け連絡アプリ」のモデル仕様書に適合するサービスとして掲載されたことをお知らせいたします。
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出典：すぐーる｜デジタル地方創生サービスカタログ（デジタル庁）https://digital-service-catalog.digital.go.jp/service/a0PQ800000QwhynMAB/a001163
「デジタル地方創生サービスカタログ」は、デジタル庁が自治体のデジタル化やデジタル地方創生を支援するために公開しているカタログです。全国の自治体で活用できる優良なデジタル実装を支えるサービスを掲載しており、自治体が自らの課題に合ったデジタルサービスを選定・導入する際の参考となることを目的としています。
●「すぐーる」の掲載について
このたび、デジタル地方創生モデル仕様書に新たに追加された「保護者向け連絡アプリ」類型において、「すぐーる」が要件に適合するサービスとしてデジタル地方創生サービスカタログに掲載されました。
これにより、「すぐーる」は国が示す標準的なモデルに沿った、自治体向けの信頼性の高い保護者連絡アプリとして位置づけられています。
デジタル庁のサイト
https://digital-service-catalog.digital.go.jp/
すぐーる掲載ページ
https://digital-service-catalog.digital.go.jp/service/a0PQ800000QwhynMAB/a001163
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/9560/34/9560-34-4449b7bacb4093f951bab44ef591fcba-500x333.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「すぐーる」は、学校・家庭・地域をつなぐ教育現場向け連絡システムです。教職員や保護者の負担軽減を図るとともに、地域協力者との連携を強化し、「教職員の働き方改革」や「地域とともにある学校」に関連した教育現場の取り組みを支援します。
現在、全国200以上の教育委員会で導入されており、メッセージ配信、欠席・遅刻連絡、アンケート、健康連絡帳など、日常的に行われる業務を一元的に管理できます。
さらに13言語対応の自動翻訳機能や高いセキュリティ、24時間365日のサポート体制により、安心・確実な情報共有が可能。校務支援システムや学校集金システムなど、外部システムとの連携にも対応しています。
「すぐーる」の製品紹介ページ
https://www.locas.info/sughool
◆バイザー株式会社の概要
社名 ：バイザー株式会社
URL ：
https://www.visor.co.jp/
本社所在地 ：名古屋市中村区名駅南2-14-19 住友生命名古屋ビル5F
代表者 ：中島 秀典
事業内容 ：全国の自治体・教育委員会様などの公益性の高い現場で利用される
「情報発信ソリューション」を提供
◆本件に関するお問い合わせ先
バイザー株式会社 営業本部 販売促進部
URL ：
https://www.visor.co.jp/contact/otherプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
