Appier (エイピア) AI活用事例：東急不動産、LINE活用で未来に続く顧客エンゲージメントの実現へ
Appier
「環境にも人にもやさしいウェルビーイングな暮らし」を届けるため、お客様一人ひとりに寄り添う、最先端の不動産DXに挑戦
Appier Group 株式会社 (エイピア、本社 : 東京都港区、代表取締役CEO : チハン・ユー、証券コード : 4180、以下 Appier ) は、Web広告運用やSNS活用支援を行うインフィッシュ株式会社 (以下インフィッシュ) と協業し、東急不動産株式会社 (以下東急不動産) の環境先進マンション「BRANZ (ブランズ)」のマーケティング活動において、Appierの「BotBonnie (ボットボニー) : 会話型AIマーケティングプラットフォーム」を活用し、エンゲージメントとコンバージョン率を高めています。
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(左)インフィッシュ株式会社、取締役の大森氏 （中) 東急不動産 住宅事業ユニット関西住宅事業本部 販売部 関西営業企画グループ 兼 事業戦略部DX推進グループ、グループリーダーの田中氏（右) 東急不動産 住宅事業ユニット関西住宅事業本部 販売部 関西営業企画グループ 兼 事業戦略部DX推進グループ、主任の池田氏
通常、不動産購入は長期化することが多く、複数の物件を比較しながらも、情報収集のプロセスが数多くあることで、顧客接点は複雑化していきます。東急不動産では、お客様が自然な流れで情報を得られ、住まいに関して継続した興味・関心を持ち続けられる仕組みを考えていました。また、物件エントリーや資料請求の際、住所や年収などのセンシティブな個人情報が求められるため、同社が求めるコンバージョンまでの離脱率が高いことも課題でした。
そこで、日常的に使われているLINEとInstagramの活用に着目し、一元管理が可能で、非エンジニアでもシナリオ作成や運用が簡単なソリューションを検討した結果、AppierのBotBonnie (ボットボニー) の導入を決めました。
「『価額表を更新しました』などのタイムリーなお知らせをLINEで配信し、お客様の再訪問やエントリーのきっかけをつくっています。お客様の関心や行動に合わせてアプローチできる点が、BotBonnieの大きな強みだと感じています」「導入から約2か月で、すでに複数の物件エントリーにもつながっており、CVR (コンバージョン率) の向上にも手応えを感じています。(池田氏) 」
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写真：東急不動産提供
BRANZでは、いつの時代にも一人ひとりに合った幸せを生み出せるように、「住む」という概念を進化させています。「私どもが提供したいのは『マンション』ではなく『暮らしそのもの』です。BRANZは『すべての人が、健やかに気持ちよく暮らせる未来を実現すること』を目指しています。BotBonnieの取り組みは、その入り口のコミュニケーションをより自然で、親しみあるものに変えていくための一歩だと考えています。(田中氏) 」
今後、同社では、AppierのAI対話型・営業支援ツール「セールスボット」の導入も視野に入れ、お客様の興味・関心に基づく物件のパーソナライズ提案など、顧客体験の向上と業務効率化を目指し、不動産DXに挑戦していきます。Appierは引き続き企業のDXをAIでサポートしてまいります。
事例の詳細は
こちらからご覧頂けます。
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東急不動産株式会社について
事業内容: 総合不動産企業として、オフィスビル、商業施設、分譲マンション、リゾート施設、シニア向け住宅、再生可能エネルギーなど、多岐にわたる事業を展開
設立: 1953年12月17日
所在地: 東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
従業員数: 1,254名（2025年4月1日現在）
資本金: 57,551,699,228円
ウェブサイト:
https://www.tokyu-land.co.jp/
インフィッシュ株式会社について
事業内容: Webコンサルティング／Web企画・デザイン／Webシステム開発／
スマートフォン向けアプリケーション開発／業務用システム開発／Web広告出稿／広告運用代行
設立: 2020年4月
所在地: 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目6番10号 肥後橋渡辺ビル4F
資本金: 3,000,000円
ウェブサイト:
https://infish.jp/
Appier (エイピア)
2012年創業のAIネイティブSaaS企業。ソフトウェアのスマート化でAIの汎用性向上を目指し、『ソフトウェアをよりスマートに、AIでROIを向上させる』を掲げ、最先端のアドテック、マーテック・ソリューションを提供し、企業価値創造を支援。創業当初アパートの部屋で始めた事業は、現在アジア太平洋地域、欧州、米国の17拠点で展開され、先進的なAI技術とマーケティングのソリューションで、1,800社以上の顧客企業の成長を支援。東京証券取引所、プライム市場上場 (証券コード: 4180)
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こちらからプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
