高齢おひとりさまの身じまい問題の解決に向け、サービスモデル開発等に取り組む「SOLOサポート研究会」の設立について
株式会社日本総合研究所
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：内川淳、以下「日本総研」）は、高齢者がひとりでは生前・死後に必要な身じまいのための意思決定と実行ができず、生前・死後の様々な場面で課題に遭遇する問題の解決に向けて「SOLO（ソロ）サポート研究会」（以下「本研究会」）を2025年10月に設立します。本研究会は、身じまいへの行動を起こせない高齢者の傾向を分析し、効果的なアプローチ方法とサービスモデルの開発を通じて、高齢者がひとりで身じまいを行える社会の実現およびそのための市場創出を目指します。
■本研究会設立の背景と目的
多くの高齢者は、自らの身じまいに備えたいと思いながらも実際には取り組めておらず（注1）、いざ備えようとしても、何をすべきか分からない、あるいは必要な支援やサービスを自ら組み合わせられずに断念してしまう人が少なくありません。ここで重要となるのが高齢者一人ひとりの状況に応じて支援やサービスを組み合わせる「コーディネート」機能です。かつて同居家族が担っていたこの機能は、核家族化や単身世帯の増加により、今では家族以外が担う仕組みが求められています。
現在、一定の資産を持つ高齢者には金融機関など民間事業者のサービス、資力や判断能力が不十分な高齢者には行政による福祉・介護の支援制度があります。しかし、「判断能力に問題がなく、資力が平均的な高齢者」は、そのどちらにも当てはまらず、十分な支援を受けられない「支援のはざま」に取り残されています。
日本総研の試算では、約2,467万人（65歳以上人口の約68％）がこの「支援のはざま」層であり、（図表1／注２）、そのうち子のない約247万人は老後の金銭管理や死後事務を委ねにくいという深刻な課題を抱えています。こうした高齢者を支える民間事業者・サービスの数・規模は圧倒的に不足しており、社会全体で担い手を確保していくことが急務です。
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図表1：「支援のはざま」にいる高齢者の試算（出所：日本総研作成）
「支援のはざま」層への対策を講じなければ、高齢者自身だけでなくそれを支える家族や社会にとっても大きな負担となります。そこで、日本総研は「支援のはざま」にいる高齢者への支援の社会実装を目指し、本研究会を設立することとしました。
■本研究会の活動内容
本研究会では、「支援のはざま」の高齢者がひとりで身じまいに取り組めるサービス（以下「SOLOサポート」）の在り方を検討します。以下の活動を通じて、身じまいに踏み出せない高齢者に対して効果的なアプローチを検討するとともに、SOLOサポートのビジネスモデルや官民の連携方法などについても整理します。
- 身じまいに関する高齢者マーケティング高齢者の身じまいに対する意向や行動特性、家族・社会との関係性などを整理し、いくつかの典型的なペルソナを整理します。その上で、身じまいへ踏み出せていない層に対してどのようなアプローチが効果的か検討し、各層の規模の推計を行います。また、必要に応じて高齢者向け調査や類似サービスのコーディネーター向け調査を実施します。- SOLOサポートのビジネスモデル検討「判断能力に問題がなく、資力が平均的な高齢者」を対象に、既存の支援サービス事例を分析し、SOLOサポートに求められる機能を整理します。また、自治体と民間企業が連携して取り組む際の役割分担や課題などを整理し、企業の経営資源や地域特性に応じたビジネスモデルのパターンを検討します。
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図表2：検討するサービスモデルの一例（イメージ）（出所：日本総研作成）
2026年度以降は、本研究会での検討結果に基づき、参画企業によるサービスの実装を日本総研が支援してまいります。
■参画企業・団体
本研究会は、複数の民間企業とともに検討を進めてまいります。また、オブザーバーとして、中央省庁や自治体、学術機関などの参画も予定しています。
■SOLOサポート研究会WEBページ
https://www.jri.co.jp/service/special/content11/corner178/
（注1）日本総研「人口減少・単身化社会における生活の質（QOL）と死の質（QODD）の担保に関する調査研究事業」（2023）で実施した50 歳以上 85 歳未満への意識調査では、「自分の病気や要介護、死亡時に周囲の人が手続きできるよう備えたいか」という問いに対し、90.6%が、「そう思う」もしくは「ややそう思う」と回答。また、「将来の備えに関する依頼状況」を問う設問では、「日常生活に必要なこと」を「具体的に頼んである」と回答した人は7.5%、「亡くなった後の財産の処分や家財の処分」は同8.8%であった。
（注2）日本総研「高齢おひとりさまの『支援のはざま』-生前から死後までの伴走支援から取り残される247万人-」（2025）
■本件に関するお問い合わせ先
【報道関係者様】広報部 金井 電話：080-3437-9449
【一般のお客様】創発戦略センター 辻本 電話：080-9673-8693
メール：100860-sololabatml.jri.co.jp
（メール送付の際はatを＠と書き換えて送信してください）
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記事提供：PRTimes
