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「Japan Smart Chain」、株式会社電算システムとビジョンパートナー契約を締結

AltX Research 株式会社

「Japan Smart Chain」、株式会社電算システムとビジ


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/153405/6/153405-6-99f6c91086e20e83be6df6ce69320d44-2430x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


AltX Research株式会社は、当社が開発を進める日本のための自己主権レイヤー1ブロックチェーン「Japan Smart Chain(JSC)」において、株式会社電算システムと新たにビジョンパートナー契約を締結したことをお知らせします。

JSCは、イーサリアムとの完全な互換性を備え、日本国内の産業リーダーによってバリデートされる、日本発の基盤的ブロックチェーンインフラストラクチャーです。ブラックリスト適用やトランザクションの優先制御を組み込んだ「コンプライアンス重視」のレイヤー1ブロックチェーンとして設計されており、ユーザーの利便性を維持しながら、規制に準拠したデジタル資産サービスを提供するための強固な砦として機能します。この基盤の上に構築されるのが、検証済みのアイデンティティ、規制遵守、リスク管理をオンチェーンで直接担保するために必要な機能をすべて備えた、信頼性の高いモジュール形式のスイート「Mizuhiki(ミズヒキ)」です。業界やユースケースに応じた柔軟な設計となっており、企業は分散したオフチェーンのプロセスに頼ることなく、規制に対応したデジタルサービスを立ち上げ、運用することが可能です。

電算システムは、これまで収納代行サービスにおいて高い信頼性を築いてきた実績を持ち、特にコンビニエンスストアやドラッグストアなど65,000以上の店舗で決済・収納代行サービスを提供してきましたが、近年の技術革新とキャッシュレス決済の急速な拡大を受け、新たな技術領域におけるサービス提供を検討しています。2024年のJPYC株式会社への資本参加を皮切りに、BtoC領域における電算システムが独自で開発するブロックチェーンを活用した流通・決済ネットワークインフラ、次世代決済サービスおよびweb3ウォレットサービスの開発に着手してきました。そうした取り組みの一環として、このたびJSCの理念に共感し、日本におけるブロックチェーン流通・決済ネットワークインフラと次世代決済サービスの社会実装に向けたユースケースの創出を目指し、ビジョンパートナー契約締結に至りました。

このたびの契約締結について、両社の代表は次のようにコメントしています。

■株式会社電算システム 代表取締役社長執行役員 高橋 譲太さま
「この度、AltX ResearchさまとJapan Smart Chainのビジョンパートナー契約を発表できることを、大変嬉しく思います。準備に尽力いただいた関係者の皆さまに、心より感謝申し上げます。
Japan Smart Chainは、日本の生活者と産業に寄り添い、日本の法制度と消費者保護に即した“日本主権型”ブロックチェーンの開発を目指しています。技術のための技術ではなく、「安心できるデジタル基盤を日本からつくる」という大義を、信頼の積み上げで実現していく挑戦だと捉えています。
私たち電算システムは、決済・収納代行で培った運用力とネットワークを活かし、ビジョンパートナーとして“簡単・便利・安心”をユースケースの積み上げで形してゆきたいと考えます。コンビニ、公共料金、EC、地域プロジェクトなど生活動線から、ステーブルコイン/ポイント/クーポンを「誰でも、自然に使える」体験の実装を目指し、ビジョンパートナーの皆さまとともに、日本から世界へ通用する当たり前のデジタル基盤づくりを、現場から前進させてゆきたいと考えております」。

■AltX Research株式会社 共同創業者 ラッセル・カマー
「コンビニ決済・収納代行のパイオニアであり、web3ウォレット等次世代決済サービスの開発をリードする電算システムさまを、このたびJapan Smart Chainのビジョンパートナーにお迎えすることができ、大変光栄に思います。今後、両社で密に連携し、便利で安心できる革新的な次世代の日本の社会インフラを作っていくことを楽しみにしています」。

今後、双方の開発するブロックチェーンを有効活用し、ステーブルコインや前払式支払手段、ポイント、クーポン、その他NFTやRWA等のデジタル資産のブロックチェーン流通・決済インフラ、次世代決済サービスおよびweb3ウォレットサービスの実用化を具体化するべく、ユースケースの検討とPoC(概念実証)の共同取り組みを行い、お客さまにとって使いやすく、利便性の高いサービスの提供に向けて、技術的な実行可能性を検証し、最終的な社会実装を見据えた具体的な展開を進めてまいります。


プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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