海洋アルカリ化を活用したCO2除去（CDR）に取り組む米国スタートアップVycarb社に出資
出光興産株式会社
北米地域でのCDR事業モデルの構築を推進
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井則明、以下「出光興産」）は、9月中旬に海洋アルカリ化※（Ocean Alkalinity Enhancement、以下「OAE」）を用いて、大気中のCO2除去（Carbon Dioxide Removal、以下「CDR」）に取り組むスタートアップ企業のVycarb Inc.（本社：米国、以下「Vycarb社」）に出資しました。当社はVycarb社への出資を通じ、OAEに関する知見を獲得し、北米におけるCDR事業モデルの構築を推進します。なお、出資は出光アメリカズホールディングス（本社：米国、社長兼CEO：杉原啓太郎、当社100％子会社、以下「IAH」）を通じて行いました。
※水中に溶解しているCO2を、石灰石などの自然界に存在するアルカリ性鉱物に固定化するCDRの手法。水中のCO2濃度を下げることで大気中のCO2が海水や河川水に溶け込みやすくなるため、結果として大気中のCO2の除去に寄与する。
2050年のカーボンニュートラル達成には、CO2排出量の削減にとどまらず、大気中のCO2を回収し除去することが不可欠です。この実現に向けて、大気中のCO2を直接または間接的に取り除くCDRの社会実装が期待されています。CDRの手法は、OAEのほかにDACCS（Direct Air Capture and Carbon Storage、直接空気回収・貯留）や風化促進（岩石などを利用した大気中のCO2除去・貯留）、植林など多岐にわたります。数あるCDRの手法のなかでも、OAEは年間数十億トンの削減・吸収ポテンシャルがあるとされており、世界規模でのCO2削減策として期待されています。
Vycarb社は、海水や河川水のCO2の除去および貯留技術の開発を推進しており、特にOAEにおいて高い専門性を有しています。Vycarb社のOAEは、陸上にある小型コンテナ内の独自設備でアルカリ性鉱物と海水や河川水を反応させてCO2を固定化し、炭酸塩・重炭酸塩と水にして海や河川へ放流するというものです。また、一般的にOAEでは、CO2除去量の測定・報告・検証（Measurement, Reporting and Verification、以下「MRV」）が難しいとされていますが、Vycarb社はリアルタイム計測が可能なセンサー技術を活用することで、高精度なMRVを実現しています。
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Vycarb社のOAEのイメージ
当社は、国内外のスタートアップや関係機関との連携を強化することで、CDRに向けた取り組みを戦略的に推進します。特にCDRの先進市場である北米においては、技術トレンドの把握と実証機会の拡大に注力し、事業モデルの構築を目指します。
■IAH 社長兼CEO 杉原啓太郎コメント
Vycarb社はOAEの領域で、大規模な設備を必要としないCO2除去・貯留プロセスを研究開発しており、大量のCO2除去を低コストで実現できる可能性を有する革新的なスタートアップです。IAHは、北米における事業拡大と2050年のカーボンニュートラル達成に向け、Vycarb社と戦略的パートナーシップを結び、今後も共に活動出来ることを大変嬉しく思います。
■Vycarb社 CEO and Founder Garrett Boudinot氏コメント
Vycarb社の測定可能かつ永久的な炭素管理の能力と、出光興産のエネルギーおよびブルーカーボン分野での知見を組み合わせることで、シナジーを生み出すことができます。両社の協働により、技術の進展とともに、北米・アジアをはじめ世界各地で有意義な脱炭素の機会を創出できると確信しています。
【参考】
Vycarb社概要
URL：
https://www.vy-carb.com/
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Vycarb社は2022年に設立され、海洋における炭素循環の知見を活かし、水を利用した新しいCO2の貯留・測定技術を開発しています。同社の技術は常温常圧で稼働し、大規模な集中設備を必要とせず分散型で導入できる点に特徴があり、低コストでの運用が可能です。気候変動リスクの低減と持続的成長には、長期的かつ大規模なCO2除去・貯留が不可欠であり、Vycarb社は複数の実証を通じてその可能性を示してきました。将来的には、大規模な炭素管理を実現するツールの開発・展開・市場化を目指しています。
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ニューヨーク・ブルックリン拠点に設置されたVycarb社の実証設備
プレスリリース：豊富な日本の海洋資源を生かすブルーカーボン事業の創出へ向け、世界各地に拠点をもつHatch社との共同検討を開始（2023年8月7日）
https://www.idemitsu.com/jp/news/2023/230807.html
プレスリリース：CO2除去（CDR）に特化した海外ファンドに出資 ネットゼロに向けた取り組みを推進 （2025年4月28日）
https://www.idemitsu.com/jp/news/2025/250428.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
