国土交通省モデル事業「地域モデル実装型」に唯一採択 モバイル建築協会が担う“災害時の住宅供給体制”
一般社団法人日本モバイル建築協会
災害時の住宅供給体制を強化し、地域工務店と連携した実装モデルを推進
一般社団法人日本モバイル建築協会（所在地：東京都、代表理事：長坂俊成）は、国土交通省が2025年9月18日に発表した「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」において、「地域モデル実装型」として採択されました。本事業は、災害時における住まいの確保を目的に、住宅生産体制や人材育成、応急仮設住宅・復興住宅の整備を推進するものであり、協会としても社会的使命を果たす重要な一歩と位置づけています。
採択事業の概要
発表日：2025年9月18日
発表機関：国土交通省
事業名：「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」
採択数：6事業
・広域モデル策定型：5件
・地域モデル実装型：1件（一般社団法人日本モバイル建築協会）
地域モデル実装型の役割
地域の住宅生産体制の実働部隊として、災害時に応急仮設住宅や復興住宅を迅速に整備
自治体や地域グループと連携し、平時から設計・施工・供給体制を整備
実践的な訓練や仕組みを構築することで、持続可能な地域防災力を高める
協会としての意義
今回の採択は、協会がこれまで進めてきた「モバイル建築の普及」「社会的備蓄の推進」「持続可能な地域社会の形成」が国に評価されたものと受け止めています。
特に「地域モデル実装型」としての役割は、以下の点で大きな意義を持ちます。
防災・減災への直接的な貢献：災害時に即応できる住宅供給体制の整備
地域連携の強化：自治体・地域事業者・市民とともに進める仕組みづくり
全国展開への可能性：モデル実装を通じ、他地域への横展開や協会員の活用機会が拡大
今後の展望
協会は本事業を通じて、各地域における災害対応力の強化を実現するとともに、省エネや環境負荷低減の視点を取り入れた新しい住まいづくりのモデルを提示してまいります。
今後は自治体・地域団体・会員企業との連携をさらに深め、「備える」から「活かす」へ を合言葉に、平時も活用可能な住宅ストックを社会に提供していきます。
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本モバイル建築協会
住所：東京都千代田区内神田2-12-1
問い合わせフォーム：
https://mobakyo.or.jp/contactプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
