北海道岩見沢市でソーラーシェアリング型太陽光発電設備が稼働開始
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
豪雪地帯における再生可能エネルギーの活用推進へ
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（本社：東京都港区、取締役社長：浜野敬一、以下：当社）は、北海道および東北を中心に、再生可能エネルギー（以下：再エネ）を利用した発電施設の工事や太陽光発電設備の施工、販売、運営、管理等を手掛ける株式会社H.Eエナジー（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：瀬尾浩史、以下：H.Eエナジー）と連携し、北海道有数の豪雪地帯である岩見沢市において、太陽光発電設備の導入を実現し、このたび、稼働を開始しました。
本設備は、農業と太陽光発電を同時に行う「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」方式を採用しており、農地の利用を妨げることなく、再エネの活用を推進しています。
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豪雪地帯への太陽光発電設備の導入は、技術的な課題から困難とされてきました。従来型の太陽光パネルでは、短時間で大量の降雪が発生する場合、雪が解け落ちる前にパネルに雪が蓄積し、その重みによって架台が損壊するリスクが高いとされていました。こうした豪雪地帯特有の課題に対応するため、本設備では以下の仕組みを採用しています。
- 垂直型太陽光パネルの採用パネルを垂直に設置することで、積雪の蓄積を最小限に抑え、雪の重みによる架台の損壊リスクを軽減- 両面発電パネルの採用地表面に積もった雪からの反射光を効率的に活用することで、発電量を増加
また、垂直型の太陽光パネルを設置したこの農地では、かぼちゃの栽培が行われており、収穫されたかぼちゃはH.Eエナジーを通じて国内に出荷されています。農業収益に加え、太陽光発電による収益を耕作者に提供することで、農業経営の安定化と持続可能な農業の実現をサポートし、地域全体の活性化に貢献していきます。
H.Eエナジーでは、地域で発電された電力を地域内で消費する「地産地消」や、地域資源を活かして地域経済を活性化させる「地産地活」の取り組みを推進しています。これにより、地域のエネルギー自給率向上や経済活性化を目指しつつ、持続可能な社会の実現に貢献しています。
今後も当社は、H.Eエナジーと共に、地域特有の課題やお客さまが抱える課題解決に積極的に取り組んでいきます。また、地域パートナーとの連携を一層深めることで、お客さまの多様化するニーズに応じたソリューションを提供していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
