社会構想大学院大学 和歌山県かつらぎ町と「地域活性化包括連携協定」を締結
学校法人先端教育機構
― 地域資源を活かし、人材育成と持続的発展を推進 ―
学校法人先端教育機構 社会構想大学院大学（東京都港区、学長：吉國浩二、以下「本学」）と和歌山県かつらぎ町役場（町長：中阪雅則、以下「かつらぎ町」）は地域活性化包括連携協定を2025年9月25日に締結いたしました。
本協定は、かつらぎ町の地域資源を活かしながら、大学の教育・研究活動を結びつけ、地域課題解決と人材育成の両面で協働を進めることを目的としています。
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左：かつらぎ町 中阪雅則町長、右：社会構想大学院大学 吉國浩二学長
■協定の目的
かつらぎ町と本学が相互に連携し、教育研究の成果を地域づくりに活用することで、人材育成と地域課題の解決を図り、持続的な発展を目指します。
■協定の連携事項
〇地域課題解決に向けた研究・提案活動の推進
〇上記に係る人材育成
〇その他、協議の上必要と認められる事項
■実施事項
本学の地域プロジェクトマネージャー養成課程の研究生は、5か月間にわたり現地調査や文献研究、関係者へのヒアリングなどを行い、かつらぎ町の地域課題に対する具体的な政策提言を、受講最終日に行いました。
【かつらぎ町から政策提言課題】
・JR笠田・妙寺駅を中心とした賑わい創出のための駅周辺の活性化策
【研究生からの政策提言タイトル（一部）】
・農産物を活用した地域活性化(日本版ナパバレー構想）
・かつらぎ町 SOCIALLY STATION （妙寺ヘ゛ース）
・市民参加妄想プロジェクト＆防災機能で関係人口を増やす
・「ほりにし」を活用したかつらぎ町ブランド力の向上について
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最終発表会では、研究生は一人一人、地域資源を活かした自身の政策提言を発表。
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研究生の発表一人一人に対して、中阪町長より講評をいただきました。
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かつらぎ町の『K』をモチーフにしたポーズをとる、中阪町長、町職員、教員、そして研究生の皆さん。
本協定に基づく取組を継続・拡充し、かつらぎ町の魅力向上と地域課題の解決に貢献してまいります。
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■社会構想大学院大学について(※1）
2017年4月に東京・高田馬場に開学。学校法人先端教育機構の「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」の理念に基づき、組織の理念を基軸に広報・コミュニケーション戦略を立案・実行する人材の育成を目指し、コミュニケーションデザイン研究科（※2、3）を設置しています。修了者には、専門職学位の「コミュニケーションデザイン修士（専門職）」（Master of Communication Design）が授与されます。また、2021年4月に開設した実務教育研究科（※2）では、実践知の体系化により新たな知識を確立し、それを社会へと実装するための教育・人材育成を行う高度専門職業人を養成します。
修了者には、専門職学位の「実務教育学修士（専門職）」（Master of Professional Education）が授与されます。そして、3研究科目となる社会構想研究科を2024年4月に開設いたしました。本研究科は、社会学の観点から「社会の理想の姿」を見定め、その実現のために「社会や組織のグランドデザイン」それ自体を練り上げることができる高い専門性を備えたプロフェッショナルや、社会的起業によって経済活動と社会貢献の好循環を実現できる人材の養成を目指します。修了者には、専門職学位の「社会構想修士（専門職）」（Master of Social Design）が授与されます。
本学の附属研究機関である「先端教育研究所」では、自身の実践知を社会で役立てる気概を持った多様な人材を育成する「実務家教員養成課程」、総務省が令和3年度から設けた「地域プロジェクトマネージャー」の任用制度に合わせ、地域のプロジェクトを牽引できる「ブリッジ人材」の育成を目指す「地域プロジェクトマネージャー養成課程」、2024年4月から社会教育行政を含めた専門性を身に付けて、地域コミュニティにおける学びを基盤とした自律的・持続的な活動をできる社会教育人材の養成を目的とした「社会教育士養成講座」、2025年2月よりICTを活用した教育改革を推進できる専門的リーダーの育成を目指す「教育CIO養成課程」を開講いたしました。
その他詳細は大学院HP（ https://www.socialdesign.ac.jp）をご覧ください。
※1）2023年度公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）で「適合評価」
※2）厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
※3）公益財団法人大学基準協会の「広報・情報系専門職大学院認証評価」で初の適合評価
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
