現場に残るアナログな“書類作成業務”の工数削減に～SynQ Remoteが新機能リリース～
株式会社クアンド
建設現場の声を自動で記録・報告書にまとめる「AI議事録・報告書作成機能」を公開
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株式会社クアンド（本社：福岡県北九州市、代表取締役：下岡純一郎）は、遠隔コミュニケーションツール「SynQ Remote（シンクリモート）」において、現場での会話や写真を自動で整理し、議事録・報告書を作成する新機能を公開しました。建設・インフラの現場では、作業後に数時間を要する“報告書作成業務”が、働き手にとって大きな負担となってきました。今回の新機能は、この「見えにくい作業」を削減し、現場の人々が本来の業務に専念できる環境を実現します。人手不足や残業規制といった社会的課題に対する具体的な解決策として期待されています。
◆開発の背景
建設業は、労働人口の減少と2024年からの時間外労働規制（残業上限規制）の対象化により、効率化と生産性向上が待ったなしの課題となっています。現場DXが進む一方で、「是正指示」や「安全確認」といった現場のやりとりを記録に残す方法は、依然としてアナログな書類作成に頼らざるを得ず、技術者に大きな負担を強いてきました。このような負担が「見えにくい作業」は、長時間労働や人材不足を加速させ、働き手の生活や健康にも直結する深刻な課題です。
クアンドは現場のお客様から「会話や写真がそのまま報告書になれば、書類作成はずっと楽になる」という声を数多く受け取ってきました。今回の新機能は、その声に応えるものであり、従来「誰とでもつながれて圧倒的に伝えられる、現場から求められたコミュニケーションツール」として進化してきたSynQ Remoteを、さらに「現場のやりとりをそのまま記録資産に変える遠隔コミュニケーションツール」へと発展させるものです。現場の働き方を根本から変える一歩となることを目指しています。
現場からの声（展示会で先行公開・アンケート実施結果）
滋賀県の建設会社社長の声
「客先が足を運べない現場に代わって出向き、写真を撮影して報告しています。将来的に“自動で報告書が作れる”ようになれば、大きな負担軽減になる。ぜひ実現してほしい」
大手エネルギー関連企業での声
「通信インフラや太陽光発電所の保守では、遠隔でのやりとりと証跡の記録が欠かせません。通話内容が自動で議事録化され、そのまま報告書に活用できれば、緊急時の一次対応も格段に早くなる」
保守点検業務を担う企業の声
「ひとりで点検を回ることも多く、帰社後の報告書作成が負担になっています。現場で撮影を終えた時点で報告書の大半が完成しているのは有難い」
◆新機能の概要
今回SynQ Remoteに追加される「AI議事録・報告書作成機能」は、現場での会話や共有情報を追加の設定・操作をしなくても、自動的に文字起こし・要約し、報告項目別に情報整理をする仕組みです。従来、作業終了後に数時間かけて行っていた「振り返り」や「記録整理」を、現場にいながら完結させることが可能になります。
▼AI議事録（9月28日リリース）
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AI議事録画面イメージ
＜AI議事録機能の特徴＞
１.話者分離で“誰が何を言ったか”を自動で整理
通話参加者ごとに発言を識別し、会話をログ化。会議録のように整った形で残せるため、報告書の材料としてそのまま使えます。
２.写真・動画も自動で会話に紐づけて保存
現場で撮影した映像が、発言と時系列でひも付けられて自動表示。「どの指示のもとで撮影されたか」が一目でわかります。
３.重要キーワードを自動抽出し、該当シーンへジャンプ
「配管」「安全確認」などのキーワードをクリックするだけで、録画映像の該当箇所に瞬時にアクセス。必要な情報を探す手間を削減します。
４.会話をトピックごとに要約し、短時間で全体を把握
長時間のやりとりも、AIがテーマ別に整理。会話の流れや決定事項を短時間で確認でき、報告内容の抜け漏れを防ぎます。
▼報告書作成（10月リリース予定）
録画した通話内容を自動で報告書形式に変換する機能です。各社のフォーマットに応じて項目のカスタマイズが可能で、議事録データからワンクリックで報告書が作成できます。
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報告書作成画面イメージ
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現場で記録されたやりとりは、自動で「会話ログ＋映像記録」に整理されます。移動中でもスマートフォンからすぐ確認でき、報告書の7割がすでに完成済み。担当者は残りを修正するだけで済み、帰社後の残業時間を削減。また、会議録や報告作成のために事務所に戻らなくても、クラウドに共有されているため、上司や本社はリアルタイムで内容を把握でき、現場担当者はそのまま次の業務に移れます。
◆社会課題・行政課題への貢献
今回の「議事録・報告書作成機能」は、建設業界にとどまらず、製造・点検・物流など、記録作業が負担となっている多様な産業に応用可能です。働き手を事務作業から解放し、限られた人材で現場を維持することは、日本全体の生産性向上と安心・安全な社会インフラの維持につながります。
また、残業上限規制や人手不足といった国全体の課題に対しても、現場の長時間労働を抑制し、適切な労働環境を確保する具体的な解決策となります。SynQ Remoteは、働き方改革を支える現場DXツールとして、これからも人々の暮らしと社会全体の持続可能性に寄与していきます。
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「地域産業・レガシー産業のアップデート」をミッションに掲げる福岡・北九州発のスタートアップ。経済産業省のスタートアップ育成プログラムJ-Startup2023の選定企業に認定。2024年12月に宮崎県の建設関連業「南都技研」をM&Aし、SaaS×リアル産業との融合により、人手不足の解決と新たな価値創造に挑む。
創業：2017年4月25日
所在地：福岡県北九州市八幡東区枝光2-7-32
事業内容：現場に特化した遠隔支援のためのビデオ通話ツール「SynQ Remote（シンクリモート）」を開発・提供
代表者：代表取締役CEO 下岡 純一郎
企業HP：
https://www.quando.jp/
製品紹介：
https://www.synq-platform.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
