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【JPIセミナー】「国・北海道のGX推進政策動向及び道内における現在進行中の主要プロジェクトについて」10月10日(金)＜札幌開催＞

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、北海道　経済部 GX推進局 GX推進課　GX特区推進担当課長　樽井　功英 氏を招聘し、国・北海道のGX推進政策動向及び道内における現在進行中の主要プロジェクトについて詳説いただくセミナーを開催します。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1514/42328-1514-31ff8f290fbc35fad76f4cec8e8c5766-1200x627.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17451

〔タイトル〕

<札幌開催>【会場受講限定】
GX金融・資産運用特区×国家戦略特区における政策展開とビジネスチャンス
国・北海道のGX推進政策動向及び道内における現在進行中の主要プロジェクトについて

〔開催日時〕

2025年10月10日(金) 10:00 - 12:00

〔講師〕

北海道
経済部 GX推進局 GX推進課
GX特区推進担当課長
樽井　功英 氏

〔講義概要〕

令和６年６月、北海道・札幌市が全国で唯一ＧＸに特化した「金融・資産運用特区」に決定され、併せて、北海道が国家戦略特別区域にも指定されたところ。道内各地に賦存する再エネのポテンシャルを活かした関連産業の集積と、それに資する札幌市域での金融機能の強化集積に対する期待が高まっています。
本講演では、こうした背景を踏まえ、国・道の政策動向やGX推進の方向性、道内で進行している主要プロジェクトをご紹介するとともに、皆様の事業戦略立案や事業展開に役立つ情報を詳しく解説します。

〔講義項目〕

1. GX・DXを巡る世界・日本の動向
(1) GX・DXを巡る世界の動向
(2) GX・DXを巡る日本の動向
(3) GX・DXを巡る北海道の動向
2. 北海道内におけるGX産業の動き
・ 8つのGXプロジェクトについて
　　　(洋上風力、次世代半導体、データセンター　等)
3. 北海道の取り組み
(1) GX金融・資産運用特区、国家戦略特区の取り組み
(2) 補助金や税の優遇制度等の支援措置
(3) 北海道の目指す姿
4. 関連質疑応答
5. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講
※当日、会場受講の方限定ご講義のため、ライブ配信・アーカイブ配信はございません。

〔会場〕

ACU-A　アスティ45　
札幌市中央区北4条西5丁目 　アスティ45　12F
011-272-3838
https://www.acu-h.jp/sapporo/koutsu_access

〔受講料〕

1名：37,340円（税込）
特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17451
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1514/42328-1514-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes