ワコム、地方自治情報化推進フェア2025に出展
株式会社ワコム
省令改正で電子ペン署名が新たに利用可能に。液晶ペンタブレットが住民サービスと業務効率を向上するスマート窓口を後押しし、自治体DXを推進
株式会社ワコムは、2025年10月8日（水）・9日（木）に幕張メッセで開催される「地方自治情報化推進フェア2025」に出展いたします（ワコムブース：068）。本展示では、自治体業務のペーパーレス化と効率化を支援する液晶ペンタブレットソリューションを、導入事例やデモを交えてご紹介します。
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総務省によって2025年3月に施行された住民基本台帳法施行規則の改正により、転入届や転居届、住民票交付などの各種手続きにおいて、窓口に設置されたタブレット端末上で電子ペンによるサインを行うことが正式に認められました。従来は、「電子署名」（マイナンバーカードなどを用いた暗号技術による署名）が有効とされる一方で、電子ペンによるサインはこれまで法的な署名としては扱われていませんでした。しかし今回の改正により、対面で職員が本人確認を行うことを条件に、紙の署名の代替手段として正式に認められました。これにより、液晶ペンタブレットを活用した「スマート窓口」の導入が現実的な選択肢となりました。
液晶ペンタブレットは、住民窓口での手続きから図面審査、行政文書の作成・管理に至るまで、自治体のさまざまな業務で活用されています。
窓口業務
ワコムの液晶ペンタブレットを活用すれば、窓口でのサインや記入を紙ではなく画面上で完結できます。住民は一度入力した情報を複数の手続きに利用できるため、同じ内容を何度も書く必要がなく、手続きがスムーズに進みます。その分、窓口での待ち時間も減り、より快適にサービスを受けられるようになります。
職員にとっても、紙の書類を集めてシステムに入力し直す作業が不要になり、転記ミスの心配がなくなります。データはそのまま各部局で共有できるため、事務作業の効率が高まり、自治体全体の業務プロセス改善にもつながります。
デジタル検図
図面の確認・修正を行う「デジタル検図」の場面でも、液晶ペンタブレットは有効です。画面に直接加筆や注釈を加えたり、面積を測定したりすることで、紙を介さずに正確かつ効率的な審査作業が可能になります。
行政文書の作成・管理
さらに、行政文書の作成・管理においても、液晶ペンタブレットは大きな効果を発揮します。財政課や会計課、国民年金課などの部署では、予算編成や決算処理、年金関連の届出対応など、日々多くの文書を取り扱っています。これらの業務において、紙の書類に代わって画面上で「デジタル校正」を行うことで、文書のペーパーレス化が進み、業務の効率化と正確性の向上が期待できます。
ワコムブースでは、こうしたユースケースとともに、最近発表した 「Wacom One 14 」や「Wacom MovinkPad 11」 といった新しいモデルも展示予定です。窓口の限られたスペースに適したコンパクトモデルから、検図に便利な大画面モデルまで、用途に応じた選択肢をご紹介します。
※自治体・官公庁での使用事例については、こちらのサイトでもご覧いただけます。法人のお客様からのお問い合わせやご相談もお受けしています。
https://tablet.wacom.co.jp/enterprise_education/industries/public/
＜開催概要＞
地方自治情報化推進フェア2025
会期：2025年10月8日（水）、9日（木） 各日9:30～17:30
会場：幕張メッセ 展示ホール9・10・11
（ワコムブース：068）
公式サイト：
https://fair.j-lis.go.jp/
【ワコムについて】
株式会社ワコム（東証プライム： 6727）は、デジタルペンの技術をベースにお客様のニーズに合わせた様々な体験をお届けする 「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」で、多様な取り組みを通して、 「描く」、「書く」を極め、その先の「かく」を拓（ひら）いていきます。日本発のワコムのペンタブレット製品は、現在全世界150以上の国と地域で、映画制作や工業デザインのスタジオ、デザイナー、マンガ家などのプロクリエイターから、趣味でイラストや写真加工を楽しまれる方まで幅広くご愛用いただいております。また、「書いて学ぶ」ことが欠かせない学校や塾など教育の現場、医療現場での電子カルテ等の記入、金融機関等での各種申込書などにも、ワコムの製品は使用されています。さらには、オフィスや家庭で使われているデジタルペンを搭載したパソコン、タブレット、スマートフォン向けにもワコムのペン技術をOEM提供しており、多くのモバイルIT機器に搭載いただいています。 ワコムはこれからも、最先端技術との連携も視野に入れた新しいデジタルペンの体験と価値をお届けしてまいります。
※ワコム、Wacomは株式会社ワコムの商標または登録商標です。
※その他、本書に記載されている会社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
※本書に記載されている内容は発表時点のものです。やむをえない事情で当日の内容に変更が生じる場合があります。
＜お客様からのお問い合わせ先＞
B2Bエンタープライズ本部
お問い合わせフォーム：
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記事提供：PRTimes
