ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社と事業譲渡契約を締結～組織心理学×ウェルビーイング・データ分析で戦略人事を加速するプラットフォームへ～
株式会社エスユーエス
株式会社エスユーエス（本社：京都市下京区、代表取締役社長：齋藤 公男。以下、「SUS」という。）は、2025年12月31日をもって、HRコンサルティングサービスをウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松田 泰秀。以下、「WCC」という。）へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
■事業譲渡の概要
SUSは、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念の下、2003年にヒューマンスキルを可視化・体系化し育成を行うためのツールとして「HQ Profile」を独自開発、さらに採用マッチングソリューションからタレントマネジメントシステムへと機能拡張した「SUZAKU」をリリースしました。長年にわたり産学連携のもと、組織心理学の基礎研究から導いた「人と組織」を可視化するアセスメントサーベイの開発とデータ解析に取り組み、人と組織のデータを活用した根拠ある人材育成・適材配置・リテンションマネジメントの推進に貢献してきました。
WCCは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担うべく、企業等に対し、健康診断及び人間ドック等の案内から予約手配、進捗管理、データ化及び経年管理、費用精算等の機能を提供するソリューションプラットフォーム「i-Wellness」、人事情報に加え、健診結果データや残業時間等の就労データ、メンタルヘルスデータ等を一元管理し、データドリブン型の健康経営を推進するSaaS型健康管理クラウドサービス「Growbase」などの健康管理プラットフォームを提供してまいりました。
SUSが培ってきたアセスメントツール、エンゲージメントデータと、WCCが保有するヘルススコア・メンタルスコア等の各種人材周辺データを「Growbase」に取り込むことで、従業員にパーソナライズされたより高度な分析・可視化が可能となり、企業のウェルビーイング経営の推進に貢献するプラットフォームへと進化を図ることができるとともに、対象事業の価値をさらに高められると判断したため、本事業譲渡に至りました。
なお、SUSは本事業譲渡の実行後においても、システムの開発・保守などの形で、開発元企業として引き続き事業価値向上のためのサポートを行ってまいります。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/106092/77/106092-77-77bbfb3908a9311ba44d1b845014f3f5-1330x652.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
本店所在地 ：東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル14階
代表者 ：代表取締役社長 松田 泰秀
設立年月日 ：2006年7月3日
資本金 ：1,292百万円（2025年７月31日現在）
事業内容 ：健康管理クラウド事業、健診ソリューション事業、医療機関等支援事業
URL ：
https://wellcoms.jp/
■株式会社エスユーエスについて
IT・機械・電気・電子・化学といった分野を中心とした、技術系のアウトソーシングが事業の主軸です。SUSのエンジニアは全員が正社員となっており、SUS内での受託開発のほか、顧客企業の現場に常駐する 請負型、顧客企業への派遣という3つの形態でサービス提供を行っています。さらに、近年ビジネス活用の動きが進む AR/VR技術の開発にもいち早く着手し事業化に成功し、現在ではSUSの新たな事業の柱と位置づけています。産業界でも現在、実用化に向けた研究開発が多方面で加速しており、AR/VR領域で先行するSUSには多くの企業から相談が寄せられています。
株式会社エスユーエス
本店所在地 ：京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8 京都三井ビルディング5階
代表者 ：代表取締役社長 齋藤 公男
設立年月日 ：1999年9月１日
資本金 ：4億3,600万円（2024年9月30日現在）
事業内容 ：
■IT分野・機械分野・電気/電子分野・化学/バイオ分野におけるエンジニア派遣・開発請負
■AR/VR教育および AR/VR ソリューション開発・販売
■AI教育および AI ソリューション
■ERP分野におけるコンサルティング・システム開発・導入支援
■その他IT を活用したサービス事業
URL ：
https://www.sus-g.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
