株式会社エスユーエスと事業譲渡契約を締結
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
組織心理学×ウェルビーイング・データ分析で戦略人事を加速するプラットフォームへ
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⾧：松田 泰秀、以下：WCC）は、株式会社エスユーエス（本社：京都市下京区、代表取締役社⾧：齋藤 公男、以下：SUS）と、SUS が運営するHR コンサルティングサービスのうち、組織心理学×AI に基づくHR プラットフォーム「SUZAKU」事業（以下、本事業）を譲受することに合意し、事業譲渡契約を締結いたしました。
■事業譲受の目的
WCC は、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」というパーパスの下、データに基づき、組織や個人に最適なウェルネスソリューションを届ける役割を担うべく、企業等に対し、健康診断及び人間ドック等の案内から予約手配、進捗管理、データ化及び経年管理、費用精算等の機能を提供するソリューションプラットフォーム「i-Wellness」、人事情報に加え、健診結果データや残業時間等の就労データ、メンタルヘルスデータ等を一元管理し、データドリブン型の健康経営を推進するSaaS 型健康管理クラウドサービス「Growbase」などの健康管理プラットフォームを提供してまいりました。
SUS は、「人と企業の笑顔が見たい」という経営理念の下、2003 年には、ヒューマンスキルを可視化・体系化し、人材育成を行うためのツールとして「HQ Profile」を独自開発、さらに、蓄積した人材情報と組織のデータを最大限に活用し、高精度な分析を基に人材の「適材配置」「育成」「リテンションマネジメント」「採用」「評価」の5 つの機能で人的資源の活用を推進するHR プラットフォーム「SUZAKU」をリリースし、⾧年にわたる産学連携のもと、組織心理学の基礎研究から導いた「人と組織」を可視化するアセスメント・サーベイの開発とデータ解析に取り組んでまいりました。
この度、WCC が提供する「Growbase」上で管理されている、様々な従業員ウェルビーイング・データと、「SUZAKU」の各サーベイ機能を用いて測定可能な社員個人の潜在的要素である「ヒューマンスキル」「コンセプチュアルスキル」「特性」、「組織へのエンゲージメント指数」と「エンゲージメントの疎外要因」等の分析が可能になることで、個人・組織の両面で、より高度な分析・可視化が可能となり、企業のウェルビーイング経営の推進に貢献するプラットフォームへと進化を図ることができると考えております。また、「SUZAKU」の持つ、組織心理学に基づく、高精度な組織サーベイの機能
を取込むことにより、「人間関係」「職務要因」「組織活性度」「ストレス要因」を測定し可視化、改善すべきポイントを見つけることにより、「組織単位」や「入社年次単位」「役職や職位単位」など様々な切り口からの組織分析やリテンションマネジメント、上司による部下へのフォローへの活用が可能になるとも考えており、WCC が推進する「Growbase」の人的資本経営プラットフォーム化構想の推進が加速されるものと期待を寄せております。
■譲受け事業の概要
- 譲受け事業の内容コンサルティング事業のうち、HR コンサルティングサービスのタレントマネジメントシステム「SUZAKU」及びアセスメント・サーベイ「HQ Profile」、診断ツール「ICP 人材力診断」- 譲受け事業の経営成績当事者間の守秘義務により、非公開とさせていただきます- 譲受け事業における資産、負債の項目本件事業に係る有形資産、無形資産、契約
[画像:
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■相手先の概要
IT・機械・電気・電子・化学といった分野を中心とした、技術系のアウトソーシングが事業の主軸です。SUS のエンジニアは全員が正社員となっており、SUS 内での受託開発のほか、顧客企業の現場に常駐する 請負型、顧客企業への派遣という3 つの形態でサービス提供を行っています。
さらに、近年ビジネス活用の動きが進む AR/VR 技術の開発にもいち早く着手し事業化に成功し、現在ではSUS の新たな事業の柱と位置づけています。産業界でも現在、実用化に向けた研究開発が多方面で加速しており、AR/VR 領域で先行するSUS には多くの企業から相談が寄せられています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/35419/table/31_1_248d0cd031c276a12d671863455541c3.jpg?v=202509300715 ]
■日程
事業譲渡契約締結日 2025 年9 月30 日
事業譲受日 2025 年12 月31 日（予定）
■今後の見通し
本件による当社業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに開示いたします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
