津南醸造は、マレーシア・サイバージャヤの「センターオブガレージ」を訪問しました
津南醸造株式会社
ESGと国際連携の視点から、ASEANの食料安全保障とフードテックの未来を探る
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津南醸造株式会社（本社：新潟県中魚沼郡津南町、代表取締役社長：鈴木健吾）は、2025年9月29日、マレーシア（Malaysia）のICT都市サイバージャヤ（Cyberjaya）に位置する「センターオブガレージ（Center of Garage）」を訪問いたしました。本訪問時には、東南アジアにおけるサステナブル農業や食産業分野の革新企業とのディスカッションを通じ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から国際連携の可能性を検討しました。
当日は、Sustainable Food Asia Sdn. Bhd.のCEOであるBoonLee Chiam 氏の案内により、農業・バイオテクノロジー・循環型産業の最前線に立つ複数の企業を視察しました。農業を含む土地利用の解析に強みを持つ天地人や、ゲノム編集技術に特化したプラチナバイオなど、日本発のテクノロジーを活かす企業の紹介も受け、マレーシアの一次産業に新しい付加価値をもたらす可能性を確認しました。
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Sustainable Food Asia Sdn. Bhd.のCEOであるBoonLee Chiam 氏
津南醸造からは、日本酒造りを通じて培ってきた発酵技術の強みを紹介しました。麹・酵母・乳酸菌といった微生物の力により、農産物を「保存性が高く」「機能性が豊かで」「美味しく」進化させることで、食品の高付加価値化とフードロス削減の両立が可能であることを伝えました。これは、国連SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」にも合致し、地域を超えた食の持続可能性の実現に寄与できると考えています。
主な見学先
- PNH社
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PNH株式会社は、食品廃棄物のアップサイクルを検証しており、マレーシアでは使用済みコーヒー粕を最初の検証対象にしています。この取り組みの中で、産業廃棄物を価値ある資源に変えるという技術の社会実装の可能性検証が行われています。
（参考：
https://pnh.co.jp/en/company_en/）
- AlphaSwift社
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農業や物流への応用が期待されるドローン技術を見学しました。ASEAN地域では農業人口の減少や気候変動による収量が不安定化することが懸念されており、ドローンを活用した効率化は一次産業の持続可能性に直結します。これらの先端技術は、日本の農業地域にも適用可能だと考えられています。
（参考：
https://alphaswift.com/）
ASEAN地域に広がる潮流：食料安全保障とフードテック投資
ASEANは世界の人口の約8.5%を抱え、急速な経済成長と都市化を背景に食料需要が増大しています。一方で、気候変動や輸入依存度の高さから、食料安全保障の確保が大きな課題となっています。そのため各国政府や民間投資家は、代替タンパク、精密発酵、垂直農業、食品廃棄物の再資源化といったフードテック分野への投資を拡大しており、2024年の東南アジア・フードテック投資額は過去最高を記録したと言われています。
こうした動向の中で、津南醸造が持つ発酵技術は、保存性や栄養価を高め、フードロスを削減するソリューションとしてASEAN市場にも適用可能です。地域固有の農産物と発酵技術を組み合わせることで、付加価値の創出と持続可能な食料システムの構築を実現できる可能性があります。
今回の訪問を通じて、津南醸造は日本の発酵技術とマレーシアをはじめとするASEAN諸国の先端技術を融合させることで、食産業におけるESG対応の国際的モデルを共創できる可能性を確認しました。当社は今後も、「Brew for Future ～共生する未来を醸造する～」の理念のもと、地域の伝統とグローバルな技術革新を結びつけ、持続可能な食と農業の未来づくりに貢献してまいります。
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津南醸造について
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豪雪地にある津南醸造の酒蔵
津南醸造株式会社は、新潟県中魚沼郡津南町に本社を構える日本酒を生産する酒蔵です。日本有数の豪雪地帯に位置し、標高2,000m級の山々から湧き出る天然水を仕込み水として活用しています。地元産の酒米「五百万石」や「魚沼産コシヒカリ」を用いた酒造りは、自然との共生と革新を融合させたスタイルを特徴としています。2025年には、醸造技術を競う「越後流酒造技術選手権大会」において、新潟県知事賞（第1位）を受賞しました。
津南醸造のWEBページ：
https://tsunan-sake.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
