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「忌避レーザー搭載ドローン」を活用した高病原性鳥インフルエンザ対策を実施します

NTT東日本株式会社

「忌避レーザー搭載ドローン」を活用した高病原性鳥イ

~ NTT東日本グループが千葉県と連携し、新たな防疫ソリューションで養鶏業と地域経済を守る ~


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-7ff8c80618bac5ccb6e2d272aaf1b7fc-1075x188.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-312f5bcaca4dcd4fd64fad32d971461f-182x56.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 株式会社NTT e-Drone Technology(代表取締役社長:滝澤 正宏、以下「NTTイードローン」) およびNTT東日本株式会社 千葉事業部(事業部長:井上 暁彦、以下「NTT 東日本」)は、千葉県と連携し2025年10月中旬以降、忌避レーザー※1とドローンなどの先進テクノロジーを活用して、県内の養鶏事業者が営む養鶏場において高病原性鳥インフルエンザ(以下「鳥インフルエンザ」)の発生と罹患を防止する取り組みを進めてまいります。
※1:鳥獣が本能的に不快感を覚える光を照射することで、対象エリアへの侵入を防ぐ技術

1. 背景・概要

 近年、国内の養鶏業界における鳥インフルエンザ罹患および感染拡大は、全国的に過去最高水準(2025年2月時点で14道府県・51例)にのぼっています。2025年1月~2月には千葉県内においても330万羽以上の養鶏が殺処分となる深刻な事態が発生しており、ひとたび鳥インフルエンザの罹患が発生すると経済的損失や食料流通へ甚大な悪影響をもたらします。

 鳥インフルエンザに罹患する原因の一つとして、ウイルスを保持した野鳥の鶏舎内への侵入や糞便を通じて鶏舎内にウイルスが持ち込まれることが考えられており、これまで養鶏業界では防疫対策として主に防鳥ネットの設置などを行ってきましたが、被害の抑制には限界がありました。
 このような背景を踏まえ、NTT東日本グループでは、鳥インフルエンザへの感染リスクを根本から排除することをめざして、忌避レーザーを搭載したドローン※2による新たな防疫ソリューションを提供します。従来の防鳥ネットなどの物理的対策とは異なり、実証※3に基づいた効果※4が期待されており、養鶏場への野鳥の侵入を防ぐことで、鳥インフルエンザの発生を未然に防ぎます。
※2:鳥獣害対策ドローン「BB102」の提供開始 ~国内初のレーザー搭載により効果的に忌避行動を促すドローン~   
https://www.nttedt.co.jp/post/bb102-20250930(NTTイードローン 報道発表資料、2025.9.30)
※3:ドローンの開発・実証実験に取り組むプロジェクトが決定しました!
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r4364608.html(神奈川県 記者発表資料、2024.9.30)
※4:養鶏場におけるカラス忌避の成功事例  https://www.nttedt.co.jp/ec-wldr2(NTTイードローン)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-d449eb59d8d24323c6b55ba785174138-1230x401.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2. 本取り組みの概要

(1)忌避レーザー搭載ドローンによる野鳥の侵入防止
 NTTイードローン製の機体に鳥獣害忌避装置「クルナムーブ※5」を搭載することで、広範囲にレーザーを照射し、養鶏場への野鳥の侵入を効果的に防ぎます。
※5:一般社団法人 地域総研(代表理事:石井 敬二・竹端 隆司)が開発・提供する装置
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-8f1e94f2b2e16c0154ada2f6a683de17-883x320.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


(2)機器の特長
【NTTイードローン製ドローン「BB102」】
1. 高い飛行安定性・優れた耐久性・長時間の飛行性能を兼ね備えており、上空から広範囲にわたる鳥獣害対策を効率的に実現します
2. 送信機の画面で飛行範囲を設定することで、自動航行が可能なため日々変化する侵入ルートや、従来の対策では対応が難しかったエリアにも柔軟に対応します
3. 人手による追い払いにかかる時間や人材確保の負担を軽減し、運用コストの削減にも貢献します
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-9dfd55966e614987fd4d3b411d8713e2-507x294.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドローン(BB102)
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-137d129fc47d61f8b47ad7bef44b8b6b-353x208.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
送信機画面(自動航行機能)

【鳥獣忌避装置「クルナムーブ」】
1. 赤色と緑色のレーザー光は、目を守る習性が強い鳥獣(ハト・カラス・ムクドリ・シカなど)へ本能的な不快感を与えることから忌避効果を発揮します
2. ランダムに動くレーザー光に鳥獣が慣れにくい特性を活かし、継続的に照射することで「危険」と認識させ、養鶏場への飛来を防止しウイルス侵入リスクの低減に寄与します
さらに、スペックルノイズ(ちらつき)によってレーザー光へランダムな揺らぎを加えることで、忌避効果の持続性が高まります
3. 騒音や化学物質を使わず、環境負荷が少ない持続可能な対策として有効です
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-fe144eb9d54428f7cf06079997d3e0a9-631x204.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
鳥獣忌避装置【クルナムーブ】
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1233/98811-1233-fd411101ed19b3f2f6f3d3dd5aa2474d-282x163.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
   鳥獣が不快感を覚えるレーザー光を照射

(3)補助金の活用
 千葉県では、養鶏事業者による先進的な鳥インフルエンザへの感染予防対策強化を目的として、2025年7月より「家畜伝染病対策緊急強化事業※6」を開始しました。
 この制度では、地域の養鶏事業者によって構成される協議会等を対象に、導入費用の3分の1を上限とする補助が提供され、総額2,000万円の予算が確保されています。
 今回の取り組みは、この補助制度の対象として認定されており、補助金を活用することができます。
※6:千葉県 令和7年度6月補正予算案(参考資料)
   https://www.pref.chiba.lg.jp/zaisei/press/r7nendo/documents/01bessatu.pdf

3. 各社の役割

- NTTイードローン ・・・忌避レーザー搭載ドローンなどの開発・製造・運用支援- NTT東日本 ・・・千葉県、地域自治体のニーズヒアリング・伴走支援、全体管理

4. 今後の展望

 NTTイードローンとNTT東日本は、今後も先進テクノロジーを活用した鳥獣害対策を推進する千葉県と連携し、県内養鶏事業者への「忌避レーザー搭載ドローン」導入を推進していくことで、養鶏業の持続可能な経営実現を支援していきます。
 また、今回の千葉県におけるドローンや忌避レーザーなどの先進テクノロジーを活用した取り組みを一つのモデルケースとして、将来的には他県域への展開も視野に入れていくとともに、今後は鶏舎の消毒や暑熱対策に繋がるソリューションについても検討していくなど他の鳥獣害対策へも応用することで、地域ごとに抱えている課題解決につなげていきます。

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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